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EU電池規則 コンプライアンス診断センター

EU Battery Regulation (2023/1542) 適合ロードマップ。自社の製品・サプライチェーン・役割への影響度判定から、実務ギャップ分析レポート出力、サプライヤー調査テンプレート取得までをワンストップ化。

EU電池規則 2023/1542 とは

2023年8月に発効された「EU Battery Regulation (2023/1542)」は、従来の電池指令(2006/66/EC)を全面改定し、EU域内で販売・使用されるすべての電池のライフサイクル全般(原材料調達、製造、利用、リサイクル、廃棄)を一元管理する強力な規則(Regulation)です。

従来の「廃棄処理段階の管理」から、「設計からサプライチェーン全体のトレーサビリティの追跡・申告(カーボンフットプリント・バッテリーパスポート等)」へと、法的要件が質的に大きくシフトしている点が最大の特徴です。

対象となる4大電池カテゴリ

EV用電池 (EV Batteries)

電気自動車やハイブリッド車(PHEV等)のトラクション駆動用に設計されたもの。規制要件が最も厳格で、CFP宣言、閾値、DBPすべてが対象。

LMT電池 (Light Means of Transport)

電動アシスト自転車、電動キックボード、セグウェイなど、軽量移動体に搭載される電池。2027年2月よりバッテリーパスポート(DBP)の対象となります。

産業用電池 (Industrial Batteries > 2kWh)

容量2kWh超の定置型蓄電池、UPS(無停電電源装置)、フォークリフトや農機具用等。EV用電池と同様に、DBPおよびCFP申告の義務が発生します。

携帯機器用電池 (Portable Batteries)

スマートフォン、ノートPC、一般家電、コードレス工具等に使用される密閉型電池。2027年より「一般ユーザーによる容易な取り外し・交換可能設計」が完全適用となります。

⚠️ 法的免責事項

本診断結果およびスケジュール表はEU Battery Regulation (EU) 2023/1542および関連公表資料に基づく参考情報です。最終的な法的義務は製品仕様、上市形態、加盟国実装状況および欧州委員会による委任法・実施法によって異なる場合があります。実際の対応判断にあたっては専門家への確認を推奨します。