【規制動向】EUの「One Substance, One Assessment（OSOA）」関連法が2026年1月1日に発効：化学物質の共通データプラットフォームを整備へ

欧州委員会は2026年1月5日、EU法令全体で化学物質の評価をより一貫性・透明性・効率性の高いものにすることを目的とするOne Substance, One Assessment（OSOA）関連法が、2026年1月1日に発効したと発表した。対象は、玩具、食品、農薬、殺生物剤などの製品である。パッケージは3つの法令で構成され、化学物質の共通データプラットフォームと監視・展望の枠組みを設ける規則、EU機関間の技術的な業務の再配分と協力の改善に関する規則、欧州化学品庁（ECHA）への技術的な業務の再配分に関する指令からなる。中核となる共通データプラットフォームは、2026年1月の発表時点で3年以内の稼働が予定されており、EUの各種法令に基づいて収集された化学物質データを集約し、公的機関による再利用を容易にするとされる。欧州委員会はこのほか、EUの化学物質関連機関の役割分担を明確にして重複を減らすこと、新たな化学物質リスクを早期に検知するための監視・展望の枠組みを導入することを挙げている。