【産業影響】EU森林減少防止規則（EUDR）、天然ゴムにも地理情報の提出を要求 ― タイヤ・ゴム製品のトレーサビリティ対応が焦点に

EU森林減少防止規則（EUDR）は、EU市場に上市・輸出される対象コモディティについて、森林減少・森林劣化との関係を確認するデューデリジェンスを求めています。対象には天然ゴムも含まれています。 EUDRでは、生産された土地の位置を緯度・経度で示すgeolocation情報が重要なデータ項目となっています。大・中規模事業者への適用は2026年12月30日、マイクロ・小規模事業者は、EU木材規則の対象だった事業者が同じ2026年12月30日、それ以外の事業者が2027年6月30日からです。なお、2026年7月13日に採択された欧州委員会の委任規則（Delegated Regulation (EU) 2026/2102）は、2026年9月18日に発効しました。欧州委員会は、この委任規則が附属書Iの対象製品から、加硫ゴム製品、コンベヤー・伝動ベルト、更生タイヤを除くと発表しています。このほか牛の皮革、種まき用の大豆、航空機・自動車用シートなども除かれます。対象コモディティの一覧は変わらず、天然ゴム自体は引き続き対象です。