【規制動向】日本、省エネ法で屋根置き太陽光の設置余地・目標の報告を開始 ― 2026年度から中長期計画に反映

省エネ法に基づく非化石エネルギー転換の取り組みとして、経済産業省は屋根設置太陽光の導入余地を把握する制度を進めています。2026年度以降に提出する中長期計画書では、特定事業者等に対して屋根設置太陽光の設置に関する定性的な目標の提出を求める仕組みが示されています。 屋根面積、耐震基準、積載荷重、既設太陽光設備の面積などを含む詳細な定期報告は2027年度提出分からとされています。制度は太陽光設備そのものの一律設置を義務付けるものではなく、導入余地の把握と目標設定を促す仕組みです。