【規制動向】Virginia州、データセンター環境アカウンタビリティ・フレームワークを発表 ― AIインフラの立地条件再設計へ

Virginia州知事は2026年9月18日、同州で急速に拡大するデータセンター産業に対し、環境負荷や電力・水資源の利用、地域社会への影響を包括的に管理するための「Data Center Accountability Framework」および行政命令「Executive Order 22（EO22）」を発表しました。 本発表には、EO22に基づき直ちに進められる行政措置と、2027年の州議会（General Assembly）での立法を前提とする提案項目の双方が含まれています。直ちに進められる措置としては、州の行政機関によるデータセンター案件での秘密保持契約（NDA）締結の禁止、地域住民参加のための情報開示ツールキットの整備、オンサイト発電施設の環境レビュー、騒音規制の策定、エネルギー投資ガイドラインの策定などが含まれます。一方、25MW超の大規模施設に対する地方自治体の承認プロセスの厳格化、インフラ費用負担方式の見直し、環境・電力網信頼性・労働基準の法制化などは、2027年以降の立法課題として位置づけられています。 世界最大のデータセンター集積地であるVirginia州の今回の枠組みは、AI需要に伴う施設拡大を単なるIT投資としてではなく、電力・水・環境・インフラコストを一体で管理すべき重要産業インフラとして立地・運営条件を再設計する動きを示しています。