【規制動向】EU CBAM、2026年から本格適用 ― 排出量データの検証・報告体制が新たな実務要件に

EUの炭素国境調整措置（CBAM）は、2026年1月から本格制度に移行しました。対象となるEU輸入者は、認可CBAM申告者としての手続きや、輸入品に含まれる排出量に応じたCBAM証書への対応が必要になります。 実際の排出量を申告に使用する場合には、域外の生産設備で算定された排出量について第三者による検証が必要です。欧州委員会は2026年8月24日、CBAMの検証機関と国別認定機関向けのガイダンスと、検証機関がCBAMレジストリへアクセスする手続を公表しました。認定を受けた検証機関は、認定から2か月以内（ただし2026年9月1日以降）にCBAMレジストリへ登録する必要があり、2027年1月からは検証報告をレジストリで発行します。これにより輸入者は、検証済みの実際の排出量をCBAM申告に使えるようになります。鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素などの対象分野では、製造工程のデータ収集、算定方法、証憑管理をサプライチェーン単位で整備することが、今後のCBAM対応の基盤になります。