【規制動向】米国の州・自治体連合、EPAによる火力発電所向け温室効果ガス基準の一部撤回について司法審査を申し立て

ニューヨーク州司法長官は、他の25の州・郡・市とともに連合を率い、2026年10月1日、米環境保護庁（EPA）が2026年9月に行った火力発電所向け温室効果ガス基準（2024年のCarbon Pollution Standards）の一部撤回（Partial Repeal of the Carbon Pollution Standards for Fossil Fuel-Fired Electric Generating Units）について、ワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所に司法審査を申し立てた。申立側は、この撤回を取り消すよう裁判所に求めている。同日、連合は別の手続として、EPAが既存の多くの天然ガス火力発電所からの温室効果ガスの規制を行っていないとして、訴訟提起の意向通知（notice of intent to sue）も提出した。 連邦官報（2026年9月17日掲載、91 FR 58954、文書番号2026-19071）によると、この最終規則の発効日は2026年11月16日である。撤回の対象は、2024年の基準のうち、既存の化石燃料火力蒸気発電ユニット向けの排出ガイドライン全体、大規模改造を行う石炭火力蒸気発電ユニット向けのCCS（二酸化炭素回収・貯留）を前提とした基準、新設の基底負荷ガスタービン向けの第2段階（CCSを前提とした）基準であり、新設ガスタービンの効率基準（第1段階）は撤回の対象に含まれていない。EPAは同日、火力発電所の温室効果ガス排出基準をすべて撤廃する方向の補足提案も公表している。この補足提案は意見募集の段階にあり、申立ては最終規則を対象としている。