【規制動向】日本、再資源化事業等高度化法の報告制度が2026年から本格運用 ― 大規模処分業者に再資源化実績の報告を要求

「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」は2024年5月に公布され、一部施行を経て2025年11月21日に全面施行されました。法律は、再生資源の質・量の確保と脱炭素化を一体的に進めるため、再資源化事業の高度化や認定制度、報告・公表制度などを設けています。 報告・公表制度では、法人単位で年間1万トン以上の産業廃棄物、または1,500トン以上の廃プラスチック類を処分する「特定産業廃棄物処分業者」が対象となります。前年度の処分・再資源化数量を毎年6月30日までに報告する仕組みです。