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EU発表日: 2026/7/3
【産業影響】EU CSRD、Omnibus Iで適用範囲を縮小 ― それでもサプライチェーンのサステナビリティデータ連携は継続
配信ソース:欧州委員会（金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局）企業サステナビリティ報告
EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）は、2025年末に政治合意されたOmnibus Iによる簡素化の影響を受け、対象企業の範囲や報告負担が見直されました。欧州委員会は2026年7月、改訂版ESRSを採択し、報告要件の簡素化を進めています。
一方、CSRD対象企業がサステナビリティに関する情報を報告するという基本構造そのものは残っており、環境、気候変動、生物多様性、人権などの情報が引き続き報告対象となっています。
Editor's View
CSRDは「EUにある企業だけの開示規制」として見ると、サプライチェーンへの影響を見誤ります。対象企業が必要とする情報を支えるため、取引先から環境・社会データを収集する仕組みが企業間データ連携の一部として残るためです。日本企業は、EU子会社やEU顧客からの情報要求を一律に「CSRD対応」と捉えるのではなく、相手企業がCSRDの対象か、どのESRS情報を必要としているかを確認することが重要です。CSRDは簡素化されましたが、企業間のサステナビリティデータ連携という構造まで消えたわけではありません。
※ 本ニュースは外部ソース（欧州委員会（金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局）企業サステナビリティ報告）の公式公開情報に基づき、実務向けに分析・整理されたものです。
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