🏢 鉄鋼×CBAM 企業対応事例

日本製鉄はCBAM（炭素国境調整措置）の本格適用（2026年1月〜）において、高炉製造プロセス由来の直接排出（Scope 1）が炭素コスト負担として顕在化することへの対応を迫られている。2025年5月30日、GX推進法に基づく「排出削減が困難な産業における製造プロセス転換支援事業」に採択され、総投資8,687億円（政府支援最大2,514億円）で九州（八幡）・広畑・山口の3拠点に大型電炉を新設・増設・再稼働させることを決定。2028〜2029年度に稼働し、年間約290万トン（合計GXスチール供給量約160万トン）の電炉転換を実現することで、CO₂排出量を約370万トン削減する計画だ。並行して君津地区のSuper COURSE50試験炉でCO₂削減43%を2024年度に達成し、水素還元技術のロードマップを着実に前進させている。さらに2025年6月にはカナダ東部Kami鉱山の新規鉱区開発に向けた経済性調査合弁会社への出資も決定し、水素直接還元製鉄（DRI）向け高品位鉱石の安定調達基盤を構築中だ。

ArcelorMittalはEU域内に大規模な製鉄拠点を持つ鉄鋼メーカーとして、EU ETS・CBAM（炭素国境調整措置）・顧客の低炭素要求という三つの圧力を受けている。2025年6月19日、同社はブレーメン・アイゼンヒュッテンシュタット拠点でのDRI-EAF計画を進められないと発表し、2025年6月までの着工を条件とするドイツ政府との€1.3Bの支援契約について、投資を進められないことを正式に通知した。同社は理由として、グリーン水素がまだ実用的な燃料ではなく、天然ガスによるDRI生産も暫定策として競争力がないこと、需要の弱さと輸入の多さ、ドイツの電力価格の高さを挙げている。一方、スペインではセスタオ工場（EAF2基）で2026年までに年産160万トンへの増産を計画し、ヒホン工場で2024年5月に年産110万トンのEAFの建設に着手した（同社の説明、2024年11月）。フランス・ダンケルクでは、2025年5月に€1.2Bの投資意向を表明したのち、2026年2月10日に年産200万トンのEAFの建設を確定した（投資額€1.3B。同社の2026年2月の発表では2029年稼働予定）。2026年4月30日のQ1決算では、CBAMと新しい関税割当（TRQ）による欧州の政策環境の「構造的なリセット」を前向きに評価している。TRQは規則(EU) 2026/1384により2026年7月1日から適用されている。

JFEスチールは2025年4月10日、西日本製鉄所倉敷地区に革新電気炉（EAF）を導入すると発表した。前日に政府の補助金交付が決定したことを受けたもので、総投資3,294億円（約22億ドル）のうち最大1,045億円を政府補助金（GX推進法に基づく支援）で賄い、年産約200万トン、2028年度第1四半期（2028年4〜6月）の生産開始を予定する。同社は、独自の高品質・高効率溶解技術と低炭素の直接還元鉄（DRI）を組み合わせ、既存の大型電炉では製造できない電磁鋼板・高張力鋼板などの高機能鋼材を世界で初めて大量に供給することを目指すとしている。原料のDRIについては、GMK Centerの分析（2025年9月）によれば、同社はエミレーツ・スチール（UAE）と年産250万トンのDRI工場の建設に投資している。千葉地区（東日本製鉄所）にはカーボンリサイクル高炉や小型電気炉などの試験設備を設け、実証試験を行っている（2025年4月時点）。電炉転換、DRIの確保、カーボンリサイクル高炉の開発を並行して進めている。CBAMの本格適用（2026年1月〜）により、EU向け輸出製品の炭素強度は、EU輸入者の証書コストに反映される。