🏢 グローバルサプライチェーン×CSDDD 企業対応事例

トヨタ自動車はEU域内売上高が非EU企業の閾値（EU域内純売上€1.5B超）を大幅に超える自動車最大手として、CSDDD（企業持続可能性デューデリジェンス指令）の直接適用対象企業だ。2026年3月に発効したOmnibus I改正による適用基準・スケジュールの詳細は特集ページ「CSDDD」を参照。トヨタは欧州委員会の実施ガイドライン公表を見据え、既存の調達ガイドライン（Toyota Supplier Sustainability Guidelines）をCSDDD準拠の正式なDD体制へ格上げする段階にある。日本国内では対応法令の整備がなく、CSDDD直接適用というよりも「欧州顧客・取引先からの要求連鎖」として日本のサプライチェーンへの波及が現実的なルートとなっている。

Appleは欧州売上高が非EU企業の閾値（EU域内純売上€1.5B超）を大幅に超えるファブレス型テクノロジー大手として、CSDDD（Omnibus I後・Directive (EU) 2026/470・2026年3月18日発効）の直接適用対象企業だ。自社製造設備を持たないファブレスモデルで世界200社超のサプライヤーに生産を委託する事業構造のため、バリューチェーン全体のDD実施が構造的に困難な立場にある。しかし既存のConflict Minerals Program（SECへの紛争鉱物年次報告・OECD DDガイダンス準拠）が実質的にCSDDDのDD要件の先行実施として機能している。2024年6月にはDRC・ルワンダからの3TG（スズ・タンタル・タングステン・金）調達を全面停止するようサプライヤーに通知。2026年5月28日提出のFY2025紛争鉱物報告（Form SD）では、2025年12月31日時点で特定した全製錬所・精錬所について「武装勢力を直接・間接に支援・利益供与した合理的な根拠はない」と結論付けた。コバルトについては2025年末までに全Apple設計バッテリーで100%リサイクルコバルト（マスバランス配分）使用という目標を設定しており、一次採掘依存からの脱却戦略を具体化している。Omnibus I後のCSDDD最終像（Tier 1原則・強制移行計画義務削除）は、Appleのファブレスモデルにとってアライアンス範囲の明確化というポジティブな影響をもたらす一方、深層サプライチェーン（製錬所・精錬所・鉱山）レベルのリスクへの対応は引き続き社会的期待として残る。

Samsung Electronicsは半導体（DS部門）からスマートフォン・家電（MX・VD部門）まで垂直統合する韓国最大のテクノロジー企業として、CSDDDの直接適用対象企業（EU域内純売上€1.5B超）に該当する。最大の特徴は「製造者としてのDD義務」と「調達者としてのDD義務」が同一企業に併存している点で、半導体製造工程でのPFAS使用・排水管理（製造者DD）とDRC産コバルト・3TG鉱物の責任調達（調達者DD）という2軸のリスクを同時に管理する必要がある。鉱物DD体制では3TG（タンタル・スズ・タングステン・金）・コバルト・マイカの全使用製錬所で100%のRMAP（責任ある鉱物保証プロセス）認証を達成済み。2019年にはBMW・BASFとの「Cobalt for Development」プロジェクトを開始し（2020年にVWが参加）、DRC産コバルト鉱山での責任ある採掘実践の普及とコミュニティ支援を推進。ILO CLP（子どもの労働プラットフォーム）のコバルトワーキンググループにも参加し、DRCのコバルト採掘における児童労働問題への多国間アプローチを実践している。2025年版サステナビリティレポート（第18版）では、Partner Collaboration Center（Corporate Management Officeの管轄）が責任ある鉱物調達リスクを一元管理する体制を開示している。Omnibus I（Directive (EU) 2026/470、2026年3月18日発効）の適用要件確定を受け、2029年7月26日の義務適用開始に向けた具体的なDD体制の法的義務化準備を進めている。