🏢 製品設計×DPP 企業対応事例

Appleは2022年のSelf Service Repair導入以降、EU圏での修理関連規制に段階的に対応してきた。2024年6月には欧州32カ国へ診断ツールを拡張し、バッテリーも電気剥離式接着に変更するなど、修理のしやすさという観点では業界内で先行する部類に入る。一方でDPPが要求するのは、修理のしやすさとは別軸の「材料構成・有害物質所在・サプライチェーン情報の構造化データとしての開示」であり、Appleが20年かけて築いた囲い込み型のエコシステム戦略とは根本的に緊張関係にある。スマートフォン・タブレットへのDPP義務化自体はESPR Working Plan 2025-2030の第一次優先品目に含まれておらず時期は未確定だが、2027年2月のEU電池規則によるユーザー交換可能バッテリー義務化、2026年7月31日のRight to Repair指令適用開始など、隣接規制が先に到来する。

Siemensは、DPPシリーズの中でも最も具体的な製品実装を進めている企業のひとつ。2024年のHannover MesseでDPP4.0準拠の初のAASを自社オートメーション製品に実装・実証し、TIA PortalやTeamcenterといった主力ソフトウェア基盤への統合も同時に進めた。2026年のLight+Building展では、Siemens初となる循環設計原則に基づく産業機器SIRIUS 3RW5-Z R11（リファービッシュ型ソフトスターター）を発表し、AAS＋分散台帳技術（IOTA）を用いたDPPアーキテクチャを開発中である。2025年11月にはCircular Repair Servicesを立ち上げ、自社製品の修理・再製造をサービス化している。産業設備向けDPPの委任規則自体は未確定だが、Industrial Digital Twin Association（IDTA）の共同ワーキンググループの一員として標準策定に関与しており、規制の実務基盤を規制の確定に先立って構築する「規格の先取り」戦略が特徴的である。

Schneider Electricは、EU F-gas規則（Regulation (EU) 2024/573）による 2026年1月のSF₆ban（24kV以下スイッチギア）を先取りする形で、SF₆フリー技術「AirSeT」を製品化し、2025年8月にはE.ONとの長期供給契約を締結した。並行して、既存設備の寿命を最大25%延長するリトロフィットサービス「EcoFit™」を展開し、ArcelorMittalの事例では材料26トン・CO₂170トンの削減を実証している。これらの循環サービス・設備稼働データ基盤（EcoStruxure）は、DPPが要求する製品ライフサイクル情報の管理と親和性が高く、規制対応がそのまま競争優位の構築につながる好例となっている。ただし、エネルギー設備向けDPP自体の委任規則はまだ未確定であり、Siemens・SAP・Microsoft等との産業データ管理プラットフォーム競争が並行して進んでいる。

Philipsは2021年、Respironics製CPAP・BiPAP・人工呼吸器のポリウレタンフォーム劣化問題により大規模リコールを実施した（対象台数は報道により350万台～1,500万台超まで幅がある）。2024年4月に11億ドルの人身傷害和解に合意したが、2026年7月時点でも622件の訴訟が連邦多地区訴訟に係属しており、企業信頼回復は継続中の課題である。この経験が示した「製品材料情報の不透明性がリコール対応を困難にする」という教訓は、DPPが求める情報開示義務の必要性と重なる。並行してPhilipsはCircular Edition（リファービッシュ済み医療機器）を展開し、2024年には循環収益が総売上の24%に達し、8,600台超のシステムを回収した。BlueSeal（ヘリウムフリーMRI）は1.5T機で2,000台超の導入実績を持ち、2025年11月には次世代の3.0T版BlueSeal Horizonを発表した（ただし現時点ではWork in Progressであり商用提供前）。医療機器へのDPP義務化自体はESPR Working Plan 2025-2030に明示されておらず時期は未確定で、当面はEU MDR（規則2017/745）が主要な規制枠組みとなる。

IKEAは、家具向けDPP委任規則（ESPR Working Plan 2025-2030で2028年目安・施行2029〜2030年頃）に先立ち、Buyback & Resell・IKEA Preownedといった循環サービスを展開している。一方で2024年4月、Greenpeace・Agent Green・Bruno Manser Fondsの各調査により、ルーマニア・カルパティア山脈の保護林（Natura 2000区域を含む）からの皆伐に関する疑惑が相次いで指摘された。IKEA/Ingkaはこれらの指摘に「強く異議」を唱えているが、木材原産地のトレーサビリティという点で、DPPが求める材料起源情報の開示義務と密接に関わる論点である。EUDR（森林破壊フリー規則）の適用と合わせ、木材サプライチェーンの透明性確保がIKEAにとって当面の最重要課題となっている。