企業対応事例集 - 製品設計×ESPR

🏢 製品設計×ESPR 企業対応事例

この規制テーマに関する各企業の具体的な対応状況、戦略、直面する課題を整理しています。

📱

持続可能な製品のためのエコデザイン規則（EU ESPR）

管轄・地域欧州連合 (EU)

主要タイムライン2024年7月発効。優先セクター（繊維、鉄鋼、化学品、電子機器等）の委任規則が2026年以降順次適用。

主な規制対象・影響範囲ほぼすべての物理的製品（食品、飼料、医薬品等を除く）。製品の耐久性、再利用性、修理容易性、DPP義務化

GRI 規制サマリ

設計段階でサーキュラリティを組み込むことを求める画期的な製品規則。未販売アパレルの廃棄禁止（大企業向け即時）や、製品パスポート（DPP）を通じた情報開示が義務付けられます。

📊 規制対応ポジショニング・マトリクス（GRI分析）

企業	Position	Response Type	SC Impact	GRI Insight
Apple	移行中	製品適応	High (高)	エネルギー・修理容易性ラベル掲載対応。パーツペアリング問題やDPP義務化対応が課題。
ソニー	早期戦略転換	設備・技術投資	Medium (中)	SORPLASや他社製廃棄TVの完全閉ループリサイクル技術の実装に先行。
フィリップス	移行中	製品適応	Medium (中)	Refurb Editions展開や3D部品パイロットによる循環モデル構築を推進。

Apple

Apple Inc.

米国テクノロジー（ファブレス・消費者向けデバイス）

適応・整備中

⚡ 製品寿命延長を巡る設計適合と純正部品供給における権利保護

AppleはEU最大のスマートフォン・タブレットメーカーのひとつとして、スマートフォン・タブレット向けエコデザイン要件（規則(EU) 2023/1670。ESPR（規則(EU) 2024/1781）ではなく旧エコデザイン指令2009/125/ECに基づく規則で、2025年6月20日から適用）の直接適用対象となった。この要件はEPREL（欧州製品エネルギーラベルレジストリ）への製品登録・修理容易性スコアの公開・バッテリー耐久性ラベル・エネルギー効率ラベルを義務付けており、AppleはiPhone 16・iPad等の欧州販売製品についてEPRELへの登録と修理容易性スコアの開示を実施した（2025年6月）。しかし2026年4月のPIRG調査・EPRELフレームワーク下での評価では、AppleとSamsungが「低い修理容易性スコア」を受けたと報告されており、独立修理業者が全てのiPhoneコンポーネントにアクセスできるようにしているわけではないという根本的な課題が指摘されている。AppleのOEM認定修理プログラム（ARP）やiPhone純正部品ペアリング（parts pairing）制限——交換した部品がAppleのシステムで正規認証されないと一部機能が制限される仕組み——は、ESPRおよびEU修理権（Right to Repair Directive、指令(EU) 2024/1799）が求める独立修理業者へのアクセス保障という理念と根本的な緊張関係を生んでいる。ESPRの2025〜2030年ワーキングプランでは、修理容易性の水平要件（2027年頃、消費者向け電子機器・小型家電対象）の採択が予定されており、Appleはより厳格な義務化に向けた戦略的対応を迫られている。

🎯 主な取り組み・施策

EPRELへのスマートフォン・タブレット登録（2025年6月義務化対応）：iPhone 16・iPad等の欧州販売製品についてEPREL（欧州製品エネルギーラベルレジストリ）に修理容易性スコア・バッテリー耐久性ラベル・エネルギー効率情報を登録・公開
Apple公式修理容易性情報ページの設置（regulatoryinfo.apple.com/repairability）：EU規制要件に対応した製品修理情報の公式ポータルを設置し、スコアの根拠と修理オプション情報を開示
2022年から展開してきたセルフリペアプログラム（Self Repair Program）の欧州展開：iPhone 12以降の機種向けに純正部品・ツール・マニュアルを個人ユーザーに直接販売するプログラムをEU市場でも展開
iPhone 16シリーズでの設計改善：リアガラスの交換コストを前モデル比大幅に削減する設計変更を実施——ただし依然としてパーツペアリングによる機能制限は維持
Independent Repair Provider（IRP）プログラム：認定外の独立修理業者に対してもApple正規部品・ツール・マニュアルへのアクセスを提供するプログラムを拡大——ただし全コンポーネントへのアクセスは保証されていない

⚠️ 継続する課題・リスク

•パーツペアリングのビジネスモデルとEU修理権の根本的衝突：Right to Repair Directive（指令(EU) 2024/1799）の国内法化期限（2026年7月31日）の経過後、パーツペアリングによる機能制限がEU法に抵触するかどうかの法的判断が問われる。Appleのエコシステム型垂直統合モデルの根本的な設計変更を迫られる可能性がある。
•修理容易性スコアの構造的な低さの改善：修理容易性スコアは設計段階での意思決定（接着剤の使用・モジュール構造・スクリュー使用等）に起因するため、スコア向上には次世代製品の設計変更が必要。iPhone設計の抜本的見直しに数年単位を要する。
•DPP義務化への準備：全製品・全モデルについてEU DPPレジストリと統合したデジタル製品情報管理システムの構築が必要。特にサプライチェーン上流（鉱物調達・製造委託先）からのデータ収集・標準化がボトルネックとなる。
•EU独自要件と米国・日本等グローバル市場との設計統合：EU向けに設計変更した製品をグローバルに展開するか・EU専用設計とするかというジレンマ。修理容易性スコア要件・DPP・Right to Repair等のEU固有の義務に対応した製品をグローバルに展開すれば追加コストは最小化できるが、AppleのエコシステムビジネスモデルとのEU規制の衝突が深刻化するリスクがある。

情報源:

📢 2025年6月施行等🕐 最終検証: 2026年6月検証🔍 Last source review: 2026-07-01

【GRI編集部コメント】

AppleのESPRカードは「ファブレス型垂直統合エコシステムとEUの循環経済規制の根本的衝突」を示す最重要事例です。修理容易性スコアで「低評価」を受けたという事実は、Appleのハードウェアとソフトウェアとサービスをシームレスに統合するビジネスモデルが、EUの「修理可能・長寿命・部品交換可能」という製品設計理念と根本的に相容れない部分を持っていることを示しています。GRIを読む日本の電機・電子機器メーカーにとっての実践的示唆は三点あります。第一に、2025年6月に適用が始まったスマートフォン・タブレット向けエコデザイン要件（旧エコデザイン指令に基づく規則(EU) 2023/1670）は既に現実の義務であり、EPRELへの登録と修理容易性スコアの公開が欧州市場参入の前提条件となっている点。第二に、2027年頃に予定される修理容易性の水平要件は、スマートフォン以外の消費者向け電子機器・小型家電にも拡大する見通しであり、日本の電機メーカーが持つ製品ポートフォリオの大部分がカバー対象になる点。第三に、DPP義務化は、Appleのように既存のLCA・CFPデータを保有する企業でも「EU DPPレジストリとの技術統合」という新たな実装課題を生む点です。今から設計段階での修理容易性向上とデジタル製品情報管理体制の整備を開始することが競争優位の確保につながります。

ESPRの製品別委任立法・DPP義務化スケジュール・Right to Repair Directiveの国内法制化状況は変化します。最新情報はEPREL・欧州委員会Green Forum公式サイトをご確認ください。

ソニー

Sony Group Corporation

JPテレビ・ゲームコンソール・カメラ・半導体（複合エレクトロニクス）

自主的先行

⚡ ゲーム機設計での再生材使用拡大とデジタルパスポート要件準備

🎯 主な取り組み・施策

ESPRのSony製品への適用状況：Xperia（スマートフォン）は2025年6月20日施行のEUエコデザイン規制（Regulation EU 2023/1670）の対象。BRAVIAテレビは既存エコデザイン指令（2009/125/EC）の継続適用下にあり、ESPRの個別委任規則（TV向け）はまだ策定中。PlayStation（ゲームコンソール）は2025年時点で修理容易性義務の直接対象外だが、ESPRの水平的修理容易性措置の対象候補
SORPLAS（Sustainable Oriented Recycled Plastic）：Sony独自開発の難燃性リサイクルポリカーボネート樹脂。廃水ボトル・工場廃棄光学ディスクから製造し、バージン素材同等の品質と難燃性を実現。BRAVIA 9・BRAVIA 8のリアカバーへの採用でバージンプラスチック使用量を最大65%削減し、CO₂排出量を約57%削減（従来の難燃性バージンプラスチック比）
Material-to-Material Recycling（2025年実装）：廃棄TV（他社製含む）のリアカバー樹脂を独自選別技術で回収・再生し、SORPLASとして新たなBRAVIAに再投入する完全閉ループリサイクル。ソニーセミコンダクタソリューションズが開発・供給。2025年にBRAVIA 8（65インチ）で世界初実装し、将来的な「完全閉ループ」達成へのロードマップを設定
PlayStation 5の修理容易性：iFixit評価で10点中7点（2020年）。外装カバーが工具不要で交換可能、多数の部品がモジュール式設計。PS5 Slimではディスクドライブの工具不要交換を初めて実現（iFixit正面評価）。PS5 Proでは従来課題だったCMOSバッテリーへのアクセス経路を専用ハッチで改善するなど、世代を経るごとに修理容易性を段階的に向上
GRI的核心：Sonyの複合事業構造（Xperia→TV→PlayStation→イメージセンサー）はESPRの多層的な規制タイムラインに対応している。材料循環（SORPLAS）では義務水準を超えた先行技術投資、修理容易性（PlayStation）では段階的改善、DPP（デジタル製品パスポート、2026年以降）では準備段階という3フェーズが並走する
イメージセンサー事業への間接影響：Sony Semiconductor SolutionsはApple・Samsung等のスマートフォンカメラセンサーを供給する。OEMのESPR対応（小型・軽量・再生材設計要求）が上流のセンサー設計制約に波及する構造があり、「顧客の設計変更がセンサー仕様に上流影響する」メカニズムとして注目される

⚠️ 継続する課題・リスク

•TVとゲームコンソール向けのESPR個別委任規則がまだ策定中であることは、Sonyにとって「義務水準の不確実性」を意味する。SORPLASへの先行投資が将来の委任規則の要件を満たすかどうかは、委任規則確定まで正式には確認できない。規制の方向性は明確だが、義務の具体的数値（再生材含有率・修理容易性スコア最低基準など）が未確定なため、投資判断が難しい段階にある
•Xperia（スマートフォン）のEU市場シェアが極めて低いため（1〜2%程度）、Xperia向けのESPR対応コストが事業規模に対して相対的に重い構造がある。グローバルスマートフォン市場ではXperiaはニッチプレイヤーだが、EU規制準拠のための設計・認証コストはApple・Samsungと同等に発生する
•BRAVIA EPEATエコラベルは欧州23カ国で取得済みだが、EPEATとESPRは別制度であり、EPEAT認証がESPR委任規則への自動的な準拠を意味しない。ESPRのDPP（デジタル製品パスポート）義務化（TV向け：2028年以降想定）では、SORPLAS等の材料情報を構造化データとして提供するシステムインフラの整備が別途必要
•PlayStation向けのESPR適用は2025〜2030ワーキングプランの「水平的修理容易性措置」として今後検討される段階にあるが、ゲームコンソール固有の課題として「ソフトウェアロックによる部品ペアリング」がある。PS5はSSDとディスクドライブにハードウェア・ソフトウェア連携の認証機構を持ち、修理容易性の物理的改善だけでは規制要件を充足できない可能性がある

情報源:Sony公式：Material-to-Material Recycling・SORPLAS BRAVIA実装（2025年4月・ソニーセミコン）Sony Europe：BRAVIAサステナビリティ（SORPLAS・リサイクル鋼・アルミ）iFixit：PlayStation 5 Slimティアダウン（修理容易性改善評価）EU公式：ESPR 2025〜2030ワーキングプラン（コンシューマーエレクトロニクス水平措置）Sony Europe Environment：BRAVIA Professional Displays EPEAT取得・環境コミットメント

📢 2025年4月公式発表等🕐 最終検証: 2026年6月検証🔍 Last source review: 2026-06-14

フィリップス

Koninklijke Philips N.V.

NL医療機器・パーソナルヘルス（ヘルステック）

戦略的適応

⚡ Philips（本社：オランダ）はESPRシリーズにおいて「医療機器企業から見たエコデザイン規制」を代表するケース。MRI・CT等の大型医療機器本体はESPRの適用除外ではない（第1条2項の除外は医薬品等で、医療機器は含まれない）が、作業計画（2025〜2030年）の優先製品には含まれていない。シェーバー・電動歯ブラシ等のPersonal Health部門は小型家電として今後の水平的修理容易性措置の対象となる。Refurb EditionsとFixablesパイロット等の循環経済型取り組みで先行する一方、2021年に発覚したCPAP・人工呼吸器の大規模リコール（世界1,500万台超、米国でのFDA Consent Decree締結）は「医療機器企業だから設計安全性が高い」という前提に根本的な疑問を投げかけており、ESPRが求める「製品設計の説明責任」という要件と深く交差している。

🎯 主な取り組み・施策

ESPRの適用範囲とPhilips製品の関係：MRI・CT・超音波等の大型医療機器本体はESPRの適用除外ではない（第1条2項の除外は医薬品等で、医療機器は含まれない）が、作業計画（2025〜2030年）の優先製品には含まれていない。現時点でESPRの措置が及び得るのはPersonal Health部門（シェーバー・電動歯ブラシ・Sonicareブラシヘッド等）であり、2025〜2030ワーキングプランの「コンシューマーエレクトロニクスと小型家電向け水平的修理容易性措置」の対象候補として位置づけられる
Refurb Editionsプログラム（2026年〜）：返品されたSonicare電動歯ブラシ・シェーバー・Lumea IPLを整備・再販し、2024年に30,000台超の再販を実現。EUだけで推定9キロトンの製品・包装材がリサイクルされた。Fixablesパイロット（チェコ、Prusa Research提携）では3Dプリントによる交換部品の消費者提供を開始し、ESPRが求める「修理部品へのアクセス確保」の先進モデルを自主的に構築
医療機器Circular Editionプログラム：MRI・CTスキャナー等の高額大型医療機器を回収・整備・再販するPhilips Circular Edition（高品質再整備品）およびSelect Edition（動作確認済み中古品）を運営。医療機器レベルの製品寿命延長設計がESPRの精神と高い親和性を持つ実例
GRI的核心：ESPRは「製品設計の説明責任化」を求める規制だが、Philipsはそれが最も厳しい形で問われた企業でもある。2021年のCPAPリコールでは、消音フォームの劣化リスクに関する社内知見が製品改良に適切に反映されなかった可能性がFDA調査で示唆されており、「設計意思決定のトレーサビリティ」という観点でESPRのDPP（デジタル製品パスポート）要件との連続性を持つ
包装材の脱プラスチック：Sonicareブラシヘッドはすべてリサイクリング可能な包装に移行済み、OneBlade・i9000シェーバーは紙ベース包装に切り替え済み。2020年に自社オペレーションのカーボンニュートラルを達成（再エネ100%電力）しており、製品外部の環境対応では先行
事業構造転換とESPRの交差：Philipsは照明（→Signify、2016年分社）・テレビ（→TP Vision売却）から医療機器・ヘルステックへの構造転換を2010年代に完了。この転換の結果、ESPRの直接適用を受ける製品群（小型家電）は売上全体の中で縮小傾向にあり、ESPRのPhilips全体への財務インパクトはApple・Sonyより限定的

⚠️ 継続する課題・リスク

•2021年のCPAPリコール（世界1,500万台超）は、医療機器企業として「長寿命・安全性重視の設計文化」というブランドに根本的なダメージを与えた。FDAへの医療機器報告は116,000件超・死亡報告561件に達し、2024年のFDA Consent Decree締結で米国での呼吸器機器販売が2〜5年単位で事実上停止。ESPRが求める「設計意思決定の透明化」という方向性は、このリコールの原因究明（社内リスク報告の軽視疑惑）と正面から向き合うことを求めている
•医療機器本体はESPRの適用除外ではないが、作業計画（2025〜2030年）の優先製品に含まれていないため、現時点で医療機器向けのESPRの措置はなく、将来の作業計画の見直しで対象となる可能性がある。EU MDR（医療機器規制）はESPRのエコデザイン要件とは独立した規制体系であり、PhilipsはESPRのDPP義務（2026年以降）がPersonal Health製品に適用された場合の情報開示インフラを、医療機器側のMDRシステムと別途構築する必要がある
•Fixablesパイロット（3Dプリント交換部品）はESPRの精神と合致する先進的取り組みだが、知的財産保護と修理権の緊張関係を内包する。Philipsが3Dプリント用データを公開・提供する範囲と、サードパーティによる無認可複製防止のバランスはESPRの「独立修理業者への公正アクセス」要件と今後衝突する可能性がある
•Personal Health部門のESPR適用（小型家電向け水平的修理容易性措置）は2027年以降の想定だが、具体的な義務水準（修理容易性スコア最低基準・部品供給年数・再生材含有率）がまだ未確定。CPAPリコール対応・医療機器事業の再建・ESPR準備の三つが並走する経営リソースの制約下で、Personal Health部門への設計投資の優先順位設定が難しい状況にある

情報源:Philips公式：Personal Health循環経済取り組み（Refurb Editions・Fixablesパイロット・2026年4月）Philips公式：Circular Offeringsページ（医療機器Circular Edition・コンシューマー再整備）STAT News：PhilipsのCPAPリコールとFDA規制の限界（2024年2月）MedTech Dive：FDA Consent Decree（呼吸器事業への最悪シナリオ、2024年）EU公式：ESPR適用除外規定（医療機器・食品等）

📢 2026年4月対応等🕐 最終検証: 2026年6月検証🔍 Last source review: 2026-06-14