🏢 森林破壊×EUDR 企業対応事例

Ferreroは「Nutella」「Kinder」等のブランドを持つイタリア/ルクセンブルクの大手消費財メーカーで、EUDRの主要対象原料であるカカオ・パーム油・コーヒーへの依存度が高い。「Sacco conosciuto（知っている袋）」という哲学——各原料の産地・栽培方法・生産者を深く理解するという姿勢——をEUDRの法制化以前から事業に組み込んでいた。2025年11月10日の公式記事「Progress Can't Wait: EUDR Now」では、Airbus社の衛星監視システム「Starling」でEUDR関連のパーム油・カカオ・コーヒーのサプライチェーンの100%を監視していると説明した。EUDRの延期については推進派の立場を明確にし、2025年10月にはNestlé、Mars Wrigleyなどとともに、さらなる延期を避けるよう求める書簡に参加した。EUDRの適用日は、Regulation (EU) 2025/2650（2025年12月23日官報掲載）による再延期で、大企業・中規模事業者が2026年12月30日、小規模・零細事業者が2027年6月30日（EU木材規則の対象だった零細・小規模事業者は2026年12月30日）となった。

Marsは「Snickers」「M&M's」等の菓子事業とペットケア事業（Pedigree等）を抱える非公開の多国籍消費財企業として、EUDRの主要対象原料（カカオ・パーム油・大豆・牛肉・木材由来の紙・パルプ）のすべてに依存する、複雑な対応構造を持つ企業のひとつだ。カカオについては年間350,000〜400,000トンをコートジボワール・ガーナ・ブラジル・インドネシアなど14カ国から調達しており、2018年に開始した「Cocoa for Generations（C4G）」戦略のもとで「2025年までに100%」の目標を掲げた。2025年報告書では、2025年のカカオの98%が森林破壊・転換ゼロ（DCF）の調達だったと報告している。パーム油についてはPalm Positive Planのもとで2020年に森林破壊ゼロのサプライチェーンを実現したと発表したが、2025年報告書ではパーム油とパルプ・紙の達成率は開示予定とされている。「地図・管理・監視（Map-Manage-Monitor）」という3段階のサプライチェーン監視モデルを5品目すべてに適用しており、衛星データ・農家登録・フィールド検証を組み合わせた独自の体制を構築。EUDRの二度目の延期（規則（EU）2025/2650、2025年12月23日官報掲載。大企業・中規模事業者への適用開始は2026年12月30日）については、Nestlé・Ferrero等と連名の推進書簡（2025年10月）でさらなる延期への反対を表明している。

Michelinはタイヤ用天然ゴムの購買企業として、EUDRが工業製品サプライチェーンに拡張した最前線に位置する。Michelinは、同社の説明によれば2015年にタイヤメーカーとして初めてゼロ・デフォレステーションのコミットメントを採択し、GPSNR（持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム）の創設メンバーでもある。2025年9月にはGPSNRアシュアランスシステムへの正式コミットを発表し、独立第三者検証プロセスへの移行を進めており、SPOTT（ZSL/WWF評価）の天然ゴム評価でスコア80.3%（2025年3月）を得ている。2024年11月時点で小規模農家由来調達の100%が管轄レベル（省以上）でトレーサブルと報告しているが、EUDRが義務付ける「農地プロット単位のGPS座標データ」とはトレーサビリティの粒度に大きな差があり、このラストマイルへの引き上げが大きな技術的・コスト的課題として残っている。世界の天然ゴム生産の約85%を担う約600万人の小規模農家の多くが土地権利書を持たず、GPS機材・知識・コスト負担能力を欠くという構造的問題は、Michelin単独では解決できない業界横断課題だ。Porscheとの共同プロジェクト「CASCADE」（インドネシア・小規模農家6,500人支援）や、GPSNRの共有投資メカニズム（SIM。小規模農家の支援などを行う業界基金）への拠出による農家支援が、中長期的な解決策として位置づけられている。EUDRの義務適用は大企業向け 2026年12月30日（Regulation (EU) 2025/2650による再延期後）。

IKEAは2025会計年度に約1,500万立方メートルの木材を加工しており、EUDRの7対象品目のうち「木材・木製品」で最も大きな影響を受ける代表的な製品メーカーだ。FSC（森林管理協議会）の創設メンバーであり、FY25には使用木材の96.5%がFSC認証取得済みまたはリサイクル材だった（同社サイトをMongabayが引用）。しかしMongabayの2026年3月の分析は、EUDRが既存の認証よりも厳格な地理座標データとデューデリジェンスを求めており、IKEAの木材のほぼ全てがFSC認証取得済みまたはリサイクル材であっても、過去の調査ではこの自主的な仕組みが違法または持続不可能な伐採を見逃しうることが示されている、と指摘した。EUDRは位置情報（IWAYのQ&Aでは小数点以下6桁の緯度経度）の収集と、輸入・販売前のDDS（デューデリジェンス声明）の提出を求めており、IKEAがIWAY監査とFSC認証を軸にしてきた体制とは異なる法的要件だ。Mongabayによれば、2026年1月のEIAの調査で、違法に生産された熱帯雨林材がEU複数加盟国に輸入されている証拠が見つかり、EIAのJacobsen氏は、EUDRが施行されていればこうした出荷はできなかったと強く主張できると述べた。IKEAはEUDR準備について「規制変更への追加的な時間と投資が必要になりうる」とコメントしている。Mongabayによれば、2025年10月に29の企業・団体がEUDRを「再開・延期・変更」しないようEUに求める書簡を送っており、IKEAは署名者に含まれない。大企業向け義務適用は2026年12月30日（Regulation (EU) 2025/2650による再延期後）。