🏢 包装×PPWR 企業対応事例

Amcorは2025年4月30日にBerry Global Group（米国）との統合を完了した。同社の説明によれば、統合後の従業員は約70,000人（2025年4月時点）で、統合によるシナジー効果として、FY26に$260M、FY28末までに約$650Mを見込んでいる。同社の2025年度報告書によれば、統合後の研究開発人材は約1,500人で、10カ所のイノベーションセンターに配置されている。PPWR（EU包装・包装廃棄物規則）に関しては、同社の2025年度報告書によれば、FY25に包装の72%（重量ベース）がリサイクル可能またはリサイクル対応で、軟包装ポートフォリオの96%（面積ベース）にリサイクル対応の選択肢があった。同社はリサイクル対応のAmLite™ HeatFlex™等の製品を展開している。

テトラパックは、同社の2024年度報告書によれば、2024年に包装の研究開発に約€100Mを投資し、今後5〜10年間も同水準を投資する計画である。同社の2024年度報告書では、紙ベースバリア（paper-based barrier）は、常温流通の包装で通常使われるアルミ箔のバリアに代わる技術と位置づけられている。ポルトガルのLactogalと2023年11月に発表したTetra Brik Aseptic 200 Slim Leafでは、同社の説明によれば、再生可能素材の含有率が90%となり、カーボンフットプリントはアルミ箔層を使う同型パッケージ比で約3分の1（33%）削減された（Carbon Trust認証）。同社は発表時点（2023年11月）で、2025年までの工業規模での生産を目指していた。PPWR（2025年2月発効）は包装のリサイクル可能設計を求めている。同社の2024年度報告書によれば、2024年には世界の使用済み飲料カートンの回収・リサイクルインフラ拡張に€42Mを追加投資し、130万トン超が回収されてリサイクルに回され、世界の回収率は28%となり、215のリサイクル業者と連携した。

ネスレは、国連環境計画とエレン・マッカーサー財団が共同で主導するNew Plastics Economy Global Commitmentの署名企業として、2018年から包装目標に取り組んできた。同社の2025年報告書によれば、2025年末までの目標は、プラスチック包装の95%超をリサイクル向けに設計して100%のリサイクル可能・再利用可能に向けて取り組み続けること、およびバージン・プラスチックの使用量を2018年比で3分の1削減することだった。2025年の実績は、リサイクル向けに設計されたプラスチック包装が87.5%、リサイクル・再利用・堆肥化が可能な包装が89.5%、バージン・プラスチックの削減が2018年比28.0%で、同社はバージン・プラスチックについて2025年の目標に届かなかったとしている。全包装材に占める再生材の割合は2025年に40.8%だった。ネスレ・パッケージング・サイエンス研究所（NIPS、2019年開設）が技術開発を担っている。PPWR（2025年2月発効）の本格的な義務化が迫る中、自主目標の未達とEU法定義務への対応が同時に問われている。

コカ・コーラは、分権的なフランチャイズボトリングシステム（ザ・コカ・コーラ・カンパニー本体＋複数の独立ボトラー）を通じてPPWR対応を進めている。PPWRは2025年2月に発効し、SUPD（使い捨てプラスチック指令）の枠組みを引き継ぎながら、再生材含有義務（使い捨てプラスチック飲料ボトルの区分で2030年30%→2040年65%。2030年分は実施法令の発効から3年後のほうが遅ければその時点）・分別回収義務（2029年90%、対象を金属缶にも拡大）・加盟国へのDRS（デポジット回収制度）構築義務を強化した。ボトラーのCoca-Cola HBCは、同社の説明によれば、2023年にルーマニアを、全製品での100%再生PETボトルの使用・自社rPET製造施設・導入予定のDRSの3つを組み合わせる同社グループ初の市場とした。同社の説明によれば、Coca-Cola HBCのボトルのrPET含有率は2025年に平均35%となり、EU・スイスでは65%超（2024年は46%）となった。DRSが稼働する同社の市場は10市場で、オーストリア・ポーランドは2025年に稼働した。英国政府は、イングランドと北アイルランドで2027年10月にDRSを開始するとしている。

ユニリーバは、同社の説明によれば、2025年に包装に使うプラスチックの25%を使用済み再生プラスチック（PCR）とし、2025年の目標を達成した（前年比4%増）。バージンプラスチック使用量は2019年比29%削減で、2026年の目標30%に近づいた。「100%リサイクル可能・再利用可能・堆肥化可能な包装」の目標は、2024年に「硬質包装は2030年・軟質包装は2035年」に分けられた。同社の説明によれば、2025年には硬質プラスチック包装の75%がこの基準を満たした一方、軟質プラスチック包装（サシェ・パウチ等）は15%だった。この軟質包装のリサイクル困難性という課題（テトラパック・ネスレの他カード参照）への対応として、同社は紙ベース軟質包装の展開を加速するとしている。