🏢 化学品×REACH 企業対応事例

BASFはドイツの総合化学メーカーとして、EU REACHの主登録義務（2018年完了済み）を果たした後も、SVHCリスト拡大・認可手続き・制限（Annex XVII）という三層の継続的な規制対応を余儀なくされている。2026年2月4日の更新でSVHC候補リストは253物質となり（n-ヘキサンとBisphenol AFが追加）、追加物質を0.1wt%超含む成形品の生産者・輸入者は、REACH第7条第7項により収載から6か月後の2026年8月4日から、ECHAへの届出（第7条第2項）の対象となった。REACH規則の全面改正（Recast）は、欧州委員会が2026年4月27日に見送りを表明した（欧州議会 Legislative Train では「Blocked」、2026年9月20日更新時点）。PFAS包括制限案（REACH附属書XVIIの制限として審議中）については、BASFはすでに塗料・コーティング分野向けに非フッ素系代替添加剤（Efkaシリーズ等）を上市済みで、規制への先行対応を実践している。一方でBASFは、同社の説明（2026年2月27日）によれば、2025年末に年間約€1.7Bのコスト削減ランレートを達成し、2026年末には年間€2.3Bのコスト削減を見込む構造改革を同時に進めており、REACH対応コストと収益性向上の両立が経営の核心課題となっている。

Dowは米国ミシガン州ミッドランドに本拠を置く世界的なポリマー・素材・特殊化学品メーカーで、EU REACH対応では「唯一の代表者（Only Representative：OR）」制度を活用し、欧州域内の子会社・代理人が登録義務者として機能する体制を整備している。2025年は石油化学業界の「ローワー・フォー・ロンガー（低迷長期化）」局面に対応するため、ドイツ・ベーレン（エチレン設備）・ドイツ・シュコパウ（クロルアルカリ・塩ビ）・英国・バリー（シロキサン）の欧州3拠点の閉鎖を決めた（同社の説明によれば、2025年6月30日の取締役会で承認。閉鎖はバリーが2026年半ば、ベーレンとシュコパウが2027年第4四半期の予定で、2025年第2四半期に$330M〜$360Mの資産評価減・除却を計上）。また同社は2025年4月、ポリウレタンを中心とする欧州資産の見直しの対象を拡大した。カナダ・フォート・サスカチュワンのPath2Zero（同社はScope1・2の排出について世界初のネットゼロの統合エチレンクラッカー・誘導品拠点になるとしている）の建設も、市場環境が改善するまで延期した（2025年4月）。REACH対応の観点では、SVHC候補リストの拡大（2026年2月時点253物質）とPFAS包括制限案の審議が続く。REACH規則の全面改正（Recast）は、欧州委員会が2026年4月27日に見送りを表明した（欧州議会 Legislative Train では「Blocked」、2026年9月20日更新時点）。

三菱ケミカルグループは「スペシャリティへの集中」を新中期経営計画2029の基本方針に掲げている。同社の説明（2025年4月）によれば、ノンコア事業の整理・売却をFY24〜29に売上収益相当で約4,000億円規模で進める目標で、うち約2,800億円は意思決定済み。石化事業の再編（3社間協議進行中）・炭素繊維の汎用品縮小（広島大竹工場ラージトウライン停止・米国レギュラートウ縮小）・MMA事業の体質改善・染色加工事業撤退（2026年3月末）等が主要な構造改革施策。一方で残す事業は半導体材料（フォトレジスト・高純度化学品・高機能フィルム）・炭素繊維複合材（航空・ロボタクシー向け高品位品・CPC社コンポジット）・高機能エンプラ・MMAという4軸に絞り込み、同社は2029年度のコア営業利益2,360億円を目標とする。EU域外の製造者がEU向けに化学品を輸出する場合、REACH規則第8条のOnly Representative（OR）を通じて登録する方法があり、事業整理・売却に伴うREACH登録の移転管理が実務課題となる。

住友化学は、2024年度（2025年3月期）に親会社の所有者に帰属する当期利益386億円を計上した（同社の中期経営計画資料）。同社の開示によれば、ペトロ・ラービグ社株式約22.5%をサウジ・アラムコに702百万米ドルで売却する契約（2024年8月7日）に基づき、2025年10月8日に売却が完了し、持分比率は37.5%から15%に低下した（売却資金は全額ペトロ・ラービグ社に拠出）。2025〜2027年度の中期経営計画（スローガン「Leap Beyond～成長軌道へ回帰～」）では「アグロ＆ライフ（農薬・医薬）」と「ICT＆モビリティ（半導体材料・偏光フィルム）」を成長ドライバーとして経営資源を集中させる一方、石化事業の国内・シンガポールでの構造改革と偏光フィルム事業の抜本的再編を継続している。EU REACH対応では、農薬・半導体材料・偏光フィルム関連材料という異なる規制体系にまたがる対応が必要となる。農薬有効成分はREACH管轄外（PPPR/BPR適用）だが、農薬製剤の溶剤・添加剤・安定化剤はREACH登録対象として継続的な管理が必要であり、半導体プロセス材料・ディスプレイ材料は情報電子化学の主要収益源として欧州市場へのアクセス維持がREACH対応の直接的な事業条件となっている。

キヤノンは複合機・カメラ・半導体露光装置（EUV・ArFを含むリソグラフィ機器）・医療機器という多様な製品群を持つ精密機器メーカーであり、化学品メーカーとは異なる「成形品（アーティクル）メーカー」としてのREACH義務を負う。成形品メーカーの主要な義務は、①SVHC含有0.1wt%超の場合の顧客・消費者への情報提供（Article 33）、②EU/EEA市場に年間1トン超を輸出する成形品中にSVHCが0.1wt%超含まれる場合のECHAへの届出（Article 7(2)）、③SCIPデータベースへの通知（廃棄物フレームワーク指令に基づく義務）の三層。同社の説明によれば、2025年時点でサプライヤーからの調査回答の99%超がchemSHERPA経由となっている。トナー・感光体・定着材料というコア技術領域へのSVHC含有は、単純な材料置換ではなくコア技術再設計を意味するため、SVHCリスト拡大の影響は特に重い。半導体露光装置（ASML・Nikon等との市場競争）の欧州顧客向け供給では、REACH適合証明の精度・速度が購買条件の一部となりつつある。

東レは繊維・炭素繊維複合材料・機能化成品（樹脂・フィルム・膜）・環境・エンジニアリングという多セグメントにわたる川上型材料メーカーとして、REACH規制の影響を複数の事業軸から受ける。同社の決算資料によれば、2025年3月期は売上収益2兆5,633億円、事業利益1,428億円（前期1,026億円）となった（中期経営課題「プロジェクトAP-G 2025」は2023〜2025年度）。REACH対応で注目すべき具体的な先行事例として、半導体製造工程の封止プロセスで使用するモールド離型フィルムにPFASを含まない材料を採用した製品を開発・展開した（TORAY REPORT 2025掲載）。同社は、このフィルムが欧州等で規制が検討されているPFASを含まない材料で構成されているとしている。炭素繊維事業では風力発電翼用需要低迷（在庫調整解消途上）とCHGタンク（水素市場拡大スピード遅れ）の影響を受けながら、航空機用途は計画通り拡大。ハンガリーでのバッテリーセパレータフィルム合弁（LG Toray Hungary）はEU電池規則とREACHの両規制が重複する分野として位置づけられる。同社は2026年3月期の見通しに、米国の関税措置による事業利益への影響（▲150億円）を織り込んでいた（2025年5月時点）。

Evonikはドイツ・エッセンに本拠を置くスペシャリティケミカル企業で、同社の説明によれば、2025年の売上は€14.1B（前年比7%減）、従業員は約31,000人。全社プログラム「Evonik Tailor Made」（2026年6月に2029年までの延長を発表）のもとで、2025年4月1日より従来の4部門体制から「Custom Solutions（イノベーション主導・顧客密着型）」と「Advanced Technologies（技術・効率・コスト競争力主導）」の2セグメントへ再編した。Advanced Technologiesには過酸化水素・シリカ・高機能ポリマー・アミノ酸が集約され、半導体洗浄（H₂O₂）・CMP（ULTRASIL®シリカ）・エンジニアリングプラスチック（VESTAMID®）という複数の高機能材料ラインがREACH規制の影響を受ける。少量多品種のスペシャリティ構造は1製品あたりのREACH登録コスト比率をBASF等の総合化学より高める一方、EU本社企業として業界団体（Cefic等）を通じた規制形成への直接関与——REACH改正・SAfEへの政策意見提出——という日本・米国系企業にはない優位性を持つ。