🏢 電子機器×RoHS/WEEE 企業対応事例

パナソニックホールディングスは「化学物質管理ランク指針」をグループ全体に展開し、EU RoHS指令・REACH・各国版規制への適合を「受け取らない・使わない・出荷しない」という3原則で全生産プロセスに徹底している。2025年5月、自社専用リサイクル工場Panasonic Eco Technology Center Co., Ltd.（PETEC、兵庫県加東市）が2001年の操業開始から累計2,000万台（エアコン493万台・テレビ529万台・冷蔵庫439万台・洗濯機539万台）のリサイクルを達成。Group Aに属するパナソニックが2,000万台を達成したのは業界初の快挙で、「Product to Product（製品から製品へ）」という水平リサイクルの理念を長期間にわたって実践してきた成果として評価される。PETECでは独自の近赤外線識別技術によりPP・ABS・PSの3種類の樹脂を純度99%以上で分別回収し、隣接のPanasonic Resource Recycling Factory Kato（PRRFK）でさらに精製して新製品の樹脂原料として再投入する体制を構築。廃家電から回収した鉄スクラップは東京製鐵に供給→電気鋼板として製造→パナソニック製品（洗濯機・住宅用天井材等）に再投入という完全なクローズドループも実現している。WEEE指令対応では欧州各国の適切なリサイクルスキームに直接登録するポリシーを採用し、2025年のフランス目標（市場投入量の17%回収）に対して4月時点で27%を達成している。

ソニーグループは「Road to Zero」長期環境計画（2050年環境負荷ゼロ目標）の中間目標として「Green Management 2030（GM2030）」をFY2026〜FY2030の指針として策定した。GM2030ではRoHS・WEEEへの適合を「化学物質管理」「資源循環」という2つの重要環境視点として位置づけ、前中期計画GM2025で達成した成果——グリーンパートナープログラムによる全サプライヤー化学物質管理体制・フタル酸エステル類代替完了・独自リサイクル再生プラスチックSORPLAS™の展開——をさらに発展させる。SORPLAS™（Sustainable Oriented Recycled Plastic）はソニーが独自開発した難燃性再生ポリカーボネート樹脂で、廃光学ディスク・廃ペットボトルを原料として最大99%リサイクル含有率を実現しながら、少量の独自難燃添加剤（PSS-K）により同等の難燃性・耐久性を達成。BRAVIA TV・Xperiaスマートフォン・ヘッドホン・カメラ等に採用され、ソニー以外の企業（Getac等）への外販も拡大している。欧州では5カ所のGEMS（グローバル環境管理システム）拠点がISO 14001認証を取得しており、CDP「Aリスト」（2024年）・Ethisphere「最も倫理的な企業2025」を受賞。RoHS指令の制限物質・適用除外の見直しへの対応とESPR（エコデザイン規則・DPP義務化予定）へのプロアクティブな対応準備が現在の主要課題となっている。

キヤノンは「グリーン調達基準」とchemSHERPAスキームを統合し、全サプライヤーに対してRoHS10物質・REACH SVHC・管理化学物質の含有情報をデジタルデータとして提出させる体制を2017年から継続している。RoHS対応で特筆すべきは、トナー製品がEU RoHS指令の適用対象外（EEE分類外）であるにもかかわらず、キヤノンが自主的に「トナー製品はRoHS指令の6物質制限を遵守する」という上位基準を設定している点だ。これにより、RoHS義務がない製品ラインでも有害物質排除を徹底し、顧客・規制当局からの信頼性を先行確保している。1990年に欧州で開始したトナーカートリッジの回収プログラムは2026年時点で35年超の実績を持ち、回収カートリッジのプラスチック・金属・トナー残粉を選別回収し、ポリスチレン等を新規カートリッジの筐体材料として再投入するクローズドループを確立している。使用済み複合機・プリンターの回収・分解・洗浄・交換・再検査を経てメーカー保証付き再生品（リマニュファクチャリング製品）として再出荷する体制はWEEE指令の「修理・再利用優先原則」の先行実践として機能し、ESPR（エコデザイン規則）が求める修理容易性・長期スペア部品供給という将来要件にも整合している。

HP Inc.は独自の環境基準「HP General Specification for the Environment（HP GSE）」をグローバルに適用し、EU RoHS指令の制限物質リストを超える範囲で有害物質を排除する体制を構築している。サプライヤー管理ツールHPCDC（HP Compliance Data Collection）を通じてRoHS・PFAS等の適合状況を自動追跡し、世界77カ国で展開する「Planet Partners」プログラムでPC・プリンター・カートリッジの回収とリサイクルを実施している。2030年までに製品・梱包材の循環性75%・2040年までにバリューチェーン全体でのネットゼロ（パリ協定の2050年基準より10年前倒し）を掲げる中、2025年が期限の3つの近接目標——PCRプラスチック含有率30%・使い捨てプラスチック梱包材75%削減・運用廃棄物の埋立ゼロ——はいずれも2024年実績で目標の67〜90%にとどまっている。PCRプラスチック使用率は2024年に26%（48,840トン）に達したが、30%目標達成には2025年中の加速が必要だった。2026年半ば公表予定の2025年Sustainable Impact Reportが、この「最終年での追い込み」の成否を明らかにする重要な節目となる。