米国 EPEAT Renew エコラベル（整備・再製造電子機器向け新認証制度）
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2026年Q3正式合意プロセス開始（GEC提案の新規整備品エコラベル制度）
規制の概要
グローバル・エレクトロニクス・カウンシル（GEC：Global Electronics Council）は、電子機器のエコラベル制度である「EPEAT」の画期的な拡張として、中古および整備（リファビッシュ）された電子機器に特化した新エコラベル「EPEAT Renew」を提案しました。2026年Q3に基準策定のための正式な合意プロセス（Voluntary Consensus Process）を開始する予定です。
EPEAT Renewは、中古電子機器市場における「品質のばらつき」「不透明な整備プロセス」「購入者の不信感」といった課題を解消し、IT機器の本格的な循環経済（サーキュラーエコノミー）を構築することを目的に設計されています。これまで主に新品（ファーストライフ製品）を対象としていたEPEATに代わり、厳格な第三者認証を満たした「整備品・再製造品（リファビッシュ品）」にのみEPEAT Renewラベルの付与を認め、政府調達や企業調達における安心して選択できる購買ガイドラインを提供します。
施行スケジュール・年表
企業への影響・実務対応
EUの「修理する権利指令」と同様に、米国市場でも整備品（リファビッシュ品）への公的・社会的な信頼性担保が本格化しており、IT機器・パソコン・電子機器メーカー（OEM）およびその再生パートナーは、EPEAT Renew認証を取得するために厳格な複数の必須基準を満たす必要がある。主な要件には、再生する元の機器が新品時にEPEAT（Gold/Silver/Bronze）に登録されていたこと（ファーストライフの担保）、OEMまたは公認の再生パートナーが規格に適合した客観的な整備・検証手順を構築していること、持続可能な環境配慮パッケージの使用や使用後の回収保証プログラム（Take-back programs）の提供などのEPEAT 2.0基準の順守が含まれる。
米国政府や大企業のIT機器調達基準においても、新品のEPEAT義務化に加え、中古調達枠で「EPEAT Renew認証製品」の優先調達ルールが組み込まれる可能性が高く、PC各社のリファビッシュ事業戦略（中古回収・公式整備品の販売体制）の成否がシェアを左右する要因になる。
公式一次情報・関連リンク
- Global Electronics Council (GEC) EPEAT Renew 規格策定公式アナウンス (一次ソース検索 🔍)
- EPEAT Registry (電子機器持続可能性認証システムデータベース)
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