米国 エネルギースター (ENERGY STAR)プログラムの全体像と省エネ基準
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
1992年創設（米環境保護庁主導の世界的省エネ認証ラベル）
規制の概要
「エネルギースター（ENERGY STAR）」は、1992年に米国環境保護庁（EPA）により創設され、長らくEPAとエネルギー省（DOE）が共同運営してきた、電化製品、照明、OA機器、住宅・商業ビル等のエネルギー効率（省エネ性能）を認証・表示する世界最大規模の環境シンボルマーク制度です。認証基準を満たした製品には「ENERGY STAR」ラベルの表示が認められ、消費者は光熱費の削減と温室効果ガス排出抑制に貢献する製品を容易に識別・選択できます。米国市場への製品輸出における事実上の必須要件となっています。なお、2026年6月より所管がEPAからDOE（エネルギー省）へ正式に移管開始されています。基準策定・認証プロセス自体に変更はありませんが、今後の運営体制はDOE主体へ移行する見込みです。
施行スケジュール・年表
1992年：米国環境保護庁（EPA）によりエネルギースタープログラムが開始。
1996年：米国エネルギー省（DOE）との提携により共同管理体制へ移行。オフィス機器、家電、照明等へ対象カテゴリを拡大。
2020年：AI・IoT技術を統合したスマートビルディングおよびスマート家電向け基準の策定。
現在：製品基準の継続的更新および、インフレ抑制法（IRA）等の税額控除連動型省エネ推進政策の中核として機能。
2025年5月：トランプ政権のEPAがENERGY STARプログラムの廃止・民営化を検討していると報じられる。1,000社超の企業・団体（HVAC業界含む）が存続を求める書簡を提出
2026年1月：議会がENERGY STARプログラムに2026会計年度予算3,300万ドルを計上（史上初めて議会が支出額を法定化）
2026年6月：ENERGY STARプログラムの所管がEPAからDOE（エネルギー省）へ正式移管開始
企業への影響・実務対応
米国市場に製品を出荷するメーカーは、自社製品が最新のエネルギースター要件を満たしているかを継続的に確認する必要がある。特に連邦政府調達や各州の省エネリベート（補助金）制度の対象となるためには認証取得が必須である。
プログラム自体は存続が決定しており、認証基準・ラベル表示の実務対応に変更はない。ただし所管官庁がEPAからDOEへ移行する過渡期にあたるため、認証手続き・問い合わせ先の確認は最新情報を都度参照する必要がある。
公式一次情報・関連リンク
- 米国環境保護庁 (EPA) / エネルギー省 (DOE) - エネルギースター公式ポータル (英語)
- 一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) 国際エネルギースター事務局
- ENERGY STAR (米国環境保護庁) 家庭用冷蔵庫・冷凍庫製品仕様 (v5.1) 公式
- ENERGY STAR (米国環境保護庁) テレビ製品仕様 (v9.1) 公式 (一次ソース検索 🔍)
- 米国環境保護庁 (EPA) & エネルギー省 (DOE) エネルギースタープログラム移行に関する公式発表
- 米国の公共調達（Federal Purchasing）における省エネおよびエコラベル要求基準
- ENERGY STAR (米国環境保護庁) コンピュータ向け製品仕様 (Version 9.0) 公式
- ENERGY STAR (米国環境保護庁) ディスプレイ・モニター向け製品仕様 (Version 8.0) 公式
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