【サプライチェーン】InfineonとUMC、半導体サプライチェーンの脱炭素化でMOU ― 共同サプライヤーのSBTi目標設定を支援

EU 企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令 (CSDDD)

「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD：Directive (EU) 2024/1760）」は、EU域内で一定規模以上の企業に対し、自社の事業活動、子会社、およびバリューチェーンにおける人権および環境への負の影響（児童労働、強制労働、環境汚染、生物多様性の損失など）を特定、防止、軽減、是正するためのデュー・ディリジェンス（DD）プロセスの構築を義務付ける指令である。本指令は2024年5月に欧州理事会で承認され、同年7月25日に発効した。 ただし2026年2月26日公布・同年3月18日発効の簡素化改正指令（Omnibus I、Directive (EU) 2026/470）により、当初規定から大幅に内容が変更されている。適用対象企業の基準は、従業員5,000人超かつ全世界純売上高15億ユーロ超（域外企業の場合はEU域内売上高15億ユーロ超）の大企業に一本化・厳格化された。企業規模に応じた3段階の適用開始（2027〜2029年）も廃止され、全対象企業について2029年7月26日に適用が一本化された。加盟国による国内法化期限も、当初の2026年7月26日から2028年7月26日へ延長されている。 Omnibus改正では、義務違反時の制裁金上限が「全世界年間純売上高の最低5%」から「同3%を上限」に変更され、かつEUレベルで統一されていた民事責任（Civil Liability）制度自体が撤廃された。今後、義務違反による損害賠償請求は各加盟国の国内法に委ねられ、EU統一基準は存在しない。