規制体系ゲートウェイ（データベース） | Green Regulation Insight
規制体系ゲートウェイ
世界各国の環境規制を地域・分野別に横断検索できるデータベースです。EU REACH、RoHS、中国VOC規制など、主要規制の概要・施行日・対象範囲をワンストップで確認。キーワード検索やフィルター機能で、必要な規制情報に素早くアクセスできます。
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環境規制分野データベース / Environmental Regulatory Domain Database
各分野別に構造化された環境規制分野（Domain）一覧
中国 水・大気環境汚染防止分野
中国の水・大気環境汚染防止分野は、固定発生源からの大気汚染物質排出を規律する「大気汚染防治法」と、水質汚濁の防止を規律する「水汚染防治法」を中核とする、工場・事業所の操業段階における排出管理分野です。2026年には、これら個別法を統合する「生態環境法典」が施行され、環境法制の体系が刷新されます。 大気汚染防治法は1987年に制定され、2015年の大幅改正（2016年1月施行）でPM2.5等の排出抑制や罰則強化が図られました。水汚染防治法は1984年に制定され、2017年に大幅改正されています。両法とも、基本法である環境保護法（2015年1月施行）の下位規範として運用されてきましたが、2026年8月15日には、両法を含む複数の環境法を統合する「生態環境法典」が施行され、水質汚濁・大気汚染防止の規範が一体化されます（長江保護法・黄河保護法は個別法として存続）。これら中国の排出管理法制を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。
米国 市場・金融・行動変容分野
米国の市場・金融・行動変容分野は、上場企業に気候関連リスクの開示を求めるSEC気候関連開示規則、企業の環境訴求表示の妥当性を規律するFTCグリーンガイド、そして政府調達において低炭素建設資材の使用を促す連邦Buy Clean政策を組み合わせた、直接的な使用禁止ではなく情報開示や市場価値を通じたソフトガバナンスにより企業行動の脱炭素化・環境配慮を促す分野です。 SEC気候関連開示規則は2022年に提案され、2024年3月に3対2の賛成多数で採択されましたが、採択直後から訴訟が相次ぎ、同年4月に第8巡回区控訴裁判所での統合訴訟終結までルールの効力が停止されました。2025年3月、SECはルールの防御を取りやめる決定を行い、2026年5月には正式な撤回（rescission）提案を公表、同年6月に連邦官報に掲載されています（意見募集期限2026年8月3日）。このため同規則は一度も発効・適用されたことがありません。一方、FTCグリーンガイドは1992年に初めて策定され、2012年の改訂を最後に、環境訴求表示のガイドラインとして現在も運用されています。連邦Buy Clean政策は2021年の大統領令を契機に2022年から本格導入されました。これら米国の市場メカニズムを通じた環境行動誘導策を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。
米国 TSCA・有害物質管理分野
有害物質規制法（TSCA：Toxic Substances Control Act）は、米国環境保護庁（EPA）の監督下で、商業目的で製造・輸入されるすべての化学物質を管理する連邦化学物質ガバナンス規制です。REACH規則の事前登録型アプローチとは異なり、EPAによるリスク評価駆動型の管理を特徴とします。 TSCAは1976年に連邦法として成立し、商業用化学物質の製造・使用・輸入に対する事前審査制度を確立しました。2016年6月には、フランク・R・ローテンバーグ21世紀化学物質安全法（LCSA）による大改正が行われ、EPAに既存化学物質の体系的な安全性評価と規制の権限が強化されました。2018年には、実際に流通する化学物質を選別する「アクティブ／インアクティブ」分類制度が導入され、2021年1月には永続性・生物蓄積性・毒性（PBT）物質5種の製造・輸入・成形品含有の原則禁止規則が公布されています。これら米国の化学物質リスク管理制度を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。
Global 水・大気環境保全分野
大気・水質の保全に関する国際的な取り組みを横断的に整理する分野です。本Domainは、他のDomainに帰属する国際文書のうち、大気・水環境保全と密接に関連する側面を持つものについて、Cross Referenceを通じてその関連性を示す役割を担っています。 モントリオール議定書（オゾン層保護）、水俣条約（水銀の大気・水系放出抑制）、CDP（水リスク開示）、TNFD（自然関連情報開示）などが、それぞれのPrimary Domain（Climate & Carbon Management、Chemical Substance Management、Environmental Information & Sustainability Disclosure）を維持しながら、本DomainへCross Referenceされています。
Global 循環経済・製品管理分野
廃棄物の国境を越えた移動の管理、および製品・サービスの環境負荷を科学的に評価するための手法に関する国際規制を横断的に整理し、バーゼル条約やISO 14040シリーズなど主要な国際枠組みの理解を支援する規制体系です。 バーゼル条約、ISO 14040シリーズなどを一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。
中国 製品設計・循環経済分野
中国の製品設計・循環経済分野は、廃棄物の減量化・資源化・無害化を基本原則とする「固体廃棄物汚染環境防止法」を土台に、拡大生産者責任（EPR）を規定する「循環経済促進法」、および清潔な生産プロセスへの転換を求める「清潔生産促進法」までを含む、資源循環と廃棄物管理を一体的に規律する分野です。 固体廃棄物汚染環境防止法は1995年に制定され、2020年の大幅改正（6章91条から9章126条へ拡充）により、建築ごみ・農業固体廃棄物の管理対象追加や罰則強化が行われ、同年9月から施行されています。清潔生産促進法は2002年に制定され、企業に低汚染型の生産プロセス採用を求めています。循環経済促進法は2008年に制定され、2009年1月から施行されており、工業廃棄物の総合利用や再生資源のリサイクルに関する拡大生産者責任を規定しています。これら中国の資源循環・廃棄物管理制度を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。
中国 化学物質・化学安全分野
中国の化学物質・化学安全分野は、新規化学物質の上市前届出・登録を求める「新化学物質環境管理登記弁法（通称：中国版REACH）」を中核に、危険化学品の安全管理を規律する「危険化学品安全管理条例」、および近年新設された「新汚染物質管理」の枠組みまでを含む、化学物質のライフサイクルを管理する分野です。 新化学物質環境管理弁法は2010年に旧環境保護部により公布され、2020年の全面改正（生態環境部令第12号）を経て2021年1月から新弁法が施行されています。危険化学品安全管理条例は2002年に制定され、その後複数回の改正を経て安全管理体制が強化されてきました。2023年には、内分泌かく乱物質や残留性有機汚染物質などを対象とする「新汚染物質管理に関する法規制」が公布され、規制対象物質の範囲が拡大しています。これら中国の化学物質管理制度を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。
中国 環境情報・企業開示分野
中国の環境情報・企業開示分野は、汚染物質排出企業に排出データの公開を求める「企業環境情報依法開示管理弁法」を中核に、上場企業へのサステナビリティ情報開示を求める取引所ガイドラインまでを含む、企業の環境パフォーマンスの透明性を高める分野です。 環境情報公開に関する規制は2007年の「環境情報公開弁法（試行）」に始まり、2021年に「企業環境情報依法開示管理弁法」として全面改正され、2022年2月から施行されています。同弁法は、重点排出単位に指定された企業等に対し、排出データや環境管理状況の年次開示を義務付けています。さらに2024年には、上海・深圳・北京の各証券取引所が上場企業向けのサステナビリティ報告ガイドラインを公表し、一定規模以上の企業を対象に2026年から段階的な開示義務化が予定されています。これら中国の企業環境開示制度を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。