米国 市場・金融・行動変容分野

米国の市場・金融・行動変容分野は、上場企業に気候関連リスクの開示を求めるSEC気候関連開示規則、企業の環境訴求表示の妥当性を規律するFTCグリーンガイド、そして政府調達において低炭素建設資材の使用を促す連邦Buy Clean政策を組み合わせた、直接的な使用禁止ではなく情報開示や市場価値を通じたソフトガバナンスにより企業行動の脱炭素化・環境配慮を促す分野です。

SEC気候関連開示規則は2022年に提案され、2024年3月に3対2の賛成多数で採択されましたが、採択直後から訴訟が相次ぎ、同年4月に第8巡回区控訴裁判所での統合訴訟終結までルールの効力が停止されました。2025年3月、SECはルールの防御を取りやめる決定を行い、2026年5月には正式な撤回（rescission）提案を公表、同年6月に連邦官報に掲載されています（意見募集期限2026年8月3日）。このため同規則は一度も発効・適用されたことがありません。一方、FTCグリーンガイドは1992年に初めて策定され、2012年の改訂を最後に、環境訴求表示のガイドラインとして現在も運用されています。連邦Buy Clean政策は2021年の大統領令を契機に2022年から本格導入されました。これら米国の市場メカニズムを通じた環境行動誘導策を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。