米国 Energy Star制度のDOE移管：2026年3月合意の内容と実務上の意味

Energy Star制度は1992年、大気浄化法に基づきEPA内に設置された大気保護局（Office of Atmospheric Protection）の一部門として発足し、以来30年以上EPAが所管してきた家電・建物等の省エネ性能認証制度である。

トランプ政権は2025年度予算教書で大気保護局の予算廃止を提案し、Energy Star制度の存続自体が業界内で懸念される事態となった。これに対し議会は2026年1月、Energy Starに前年度比100万ドル増となる3,300万ドルの予算を計上し、さらに「政権が予算を全額執行すること」を義務付ける異例の規定を追加した。

しかし2026年3月3日、EPAとDOE（エネルギー省）は、Energy Star制度の所管をDOEに移管する10年間の覚書（MOA）に署名した。この覚書により、DOEが制度の主導機関となり、既存の提携契約・商標・IT システム・データベースは90日間の移行期間を経てDOEに引き継がれる。移行の詳細は「2026年Energy Star制度移行計画」として別途策定される。

業界団体はこの移管を概ね前向きに受け止めている。全米家庭用電化製品製造業者協会（AHAM）は、DOEが既に連邦家電基準プログラム（Energy Starの技術的基準の土台となっている制度）を運営していることから、「製品知見が最も深い機関との統合」と評価する声明を出した。一方、米国グリーンビルディング協議会（USGBC）は、移管の規模の大きさに鑑み、より高い透明性と議会・公衆への説明を求める声明を出している。

なお、EPAは今回の移管について取材にコメントを避け、「DOEに問い合わせてほしい」とだけ回答しており、移管の経緯・詳細な意思決定過程については引き続き不透明な部分が残る。移管後の制度運用実務（認証審査、ラベル表示基準の更新頻度等）がEPA時代とどう変わるかは、2026年8月時点でも明確になっていない。