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米国 Energy Star家電基準の詳細とDOE移管に伴う実務コンプライアンス

施行時期: 順次適用・調査中

規制の概要

「エネルギースター(ENERGY STAR)」の家庭用電気機器(Appliances & Home Electronics)向け製品個別仕様は、一般家庭における主要な電力消費源である冷蔵庫、冷凍庫、テレビ、エアコンなどの省エネ性能を格付けし、消費者の光熱費削減と電力グリッドの負荷低減(脱炭素化)を推進する米国の最重要エネルギーラベルである。

家庭用冷蔵庫・冷凍庫(Refrigerators v5.1)については、標準サイズ(容積7.75立方フィート以上)の一般家庭用冷蔵庫は連邦最低エネルギー効率国家基準よりも最低10%以上のエネルギー削減が必須であり、コンパクトモデル等では最大20%〜30%の削減率が求められる。テレビ製品(Televisions v9.1)については、画面サイズ・表示解像度に基づき算出される厳しいOn Mode消費電力制限値をクリアする必要があり、待機時消費電力も通常機能で0.5W以下、スマート機能有効時でも2.0W以下に抑える設計が求められる。

米国市場では、エネルギースターの認証マーク(青いラベル)の有無が一般消費者の製品購買選択において決定的なブランドイメージとなっており、マークがない製品は小売チェーン(ホームデポ、ベストバイ等)での取り扱い縮小や、電力会社が提供する省エネ家電購入時のリベート制度の対象から除外される。プログラムは1992年にEPAにより創設され、長らくEPA・DOE共同運営であったが、2026年6月よりDOEへの所管移管が進行中である。基準策定・認証プロセス自体に変更はないが、今後の問い合わせ窓口・運営体制はDOE主体に移行する見込みである。

施行スケジュール・年表

1997年:冷蔵庫とテレビがエネルギースタープログラムの対象製品に新規追加

2022年10月:家庭用冷蔵庫・冷凍庫の最新仕様「Refrigerators and Freezers Version 5.1」が正式発効

2024年4月:テレビ製品の最新仕様「Televisions Version 9.1」が正式発効・適用開始

2025年5月:トランプ政権のEPAがENERGY STARプログラムの廃止・民営化を検討していると報じられる。1,000社超の企業・団体が存続を求める書簡を提出

2026年1月:議会がENERGY STARプログラムに2026会計年度予算3,300万ドルを計上

2026年6月:ENERGY STARプログラムの所管がEPAからDOEへ正式移管開始

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企業への影響・実務対応

家庭用冷蔵庫・冷凍庫(Refrigerators v5.1)・テレビ製品(Televisions v9.1)等の技術要件への適合に加え、米国EPA認定の第三者試験所(Recognized Lab)および認証機関(CB)を通じた製品適合試験・登録を製品リリース計画の最優先タスクに位置付ける必要がある。プログラム自体は存続が決定しており、認証基準・ラベル表示の実務対応に変更はない。ただし所管官庁がEPAからDOEへ移行する過渡期にあたるため、認証手続き・問い合わせ先の確認は最新情報を都度参照する必要がある。

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