米国 DOE空調機器・給湯器エネルギー効率基準 ― 規制強化プロセスの見直し（2025-2026年）
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2025年1月1日施行
規制の概要
米国エネルギー省（DOE）がエネルギー保全政策法（EPCA）に基づき定める、家庭用・商業用空調設備（エアコン、ヒートポンプ、パッケージエアコン）および給湯器に対する連邦最低エネルギー効率基準（MEPS）。2023年施行のSEER2/HSPF2基準（家庭用エアコン・ヒートポンプ）は現在も有効である。しかしトランプ政権下のDOEは2025年5月、家電効率基準に関する47件の規制緩和措置を発表し、議会審査法（CRA）に基づき更新済みの家電効率規則4件を廃止した。さらに2026年7月2日、DOEは家電・機器のエネルギー効率基準を将来にわたって強化することを困難にする手続き変更を含む規則制定案を公表しており、当初想定されていた2026年以降の商業用設備・給湯器向け基準強化スケジュールの実現には不透明感が生じている。
施行スケジュール・年表
2023年1月1日：家庭用エアコン・ヒートポンプに対するSEER2/HSPF2基準の施行開始（現在も有効）
2025年1月1日：商業用空調設備・特定給湯器向け強化基準の当初適用開始予定日
2025年5月：DOEが47件の規制緩和措置を発表、CRAにより更新済み家電効率規則4件が廃止
2026年7月2日：DOEが将来的な基準強化を困難にする手続き変更を含む規則制定案を公表
2026年〜2029年（当初予定）：ヒートポンプ給湯器への移行を促進する超高効率基準の順次発効は、現在見直しの影響を受けている
関連詳細トピック
企業への影響・実務対応
2023年施行済みのSEER2/HSPF2基準自体は引き続き有効であり、既存の適合義務は変わらない。しかし、2025年以降に予定されていた商業用設備・給湯器向けの基準強化については実現時期・内容ともに不透明な状況にある。米国向けに空調機器・給湯器を供給するメーカーは、既存基準への適合を維持しつつ、将来の基準強化スケジュールが変更される可能性を踏まえた製品開発計画の柔軟性を確保する必要がある。
公式一次情報・関連リンク
関連の規制ニュース
現在、この規制に関連するニュース記事はありません。