米国 DOE家電・HVAC効率基準プログラムの手続き見直しと議会立法の動き

米国エネルギー省（DOE）は、エネルギー政策・保全法（EPCA）に基づき、HVAC機器・給湯器・冷蔵設備等、約60品目の家庭用・業務用製品について省エネ基準を設定する権限を持つ。トランプ政権下では、この基準設定プロセス自体を見直す規制緩和が進められている。

2026年7月2日、DOEは「家庭用家電・設備の義務基準を恒久的に終了させる」ことを目的とする規則制定告知（NOPR）を公表した。DOEはこれを基準策定プロセスの「更新」と位置付けているが、実質的にはプログラムの恒久的な機能停止を意図している可能性があると報じられている。エネルギー長官クリス・ライト氏は、消費者の選択の自由を回復させることが目的だと説明している。

この規則案は、2020年（第一次トランプ政権期）に導入され、バイデン政権下の2021年・2024年に修正された「プロセス・ルール（Process Rule）」を再び2020年版に戻す内容を含む。2020年版プロセス・ルールでは、DOEが新基準を検討する条件として、30年間で少なくとも0.3クアドリリオンBTU（約880億kWh相当）のエネルギー削減、または既存基準比10%の改善が必要という高いハードルが設定されていた。パブリックコメント期間は2026年8月6日まで、基準策定手法に関する情報提供要請（RFI）は2026年9月8日まで受け付けられている。

議会レベルでも並行した動きがある。上院エネルギー天然資源委員長マイク・リー議員（共和党・ユタ州）は2026年8月、「Energy Efficiency Reform Act of 2026」を提出した。同法案は、DOEの家電基準プログラムの分析手法・審査頻度・製品分類・州基準への連邦専占（preemption）を包括的に見直す内容で、DOEに対し2026年7月7日公表のプロセス・ルール案を270日以内に最終化することを義務付け、期限内に最終化されない場合は自動的に2020年版プロセス・ルールに戻る規定も含む。同法案はまた、EPCAが定める6年ごとの基準見直し義務を撤廃する内容も盛り込んでいる。

なお、給湯器分野では、天然ガス瞬間式給湯器向けに新たなエネルギー効率カテゴリーを新設する動きもあり、これによりバイデン政権期の基準の適用対象から一部製品を除外する効果を持つ。