米国 EPEAT電子製品環境認証：連邦調達義務化の法的根拠と2026年の制度拡張

EPEAT（Electronic Product Environmental Assessment Tool）は、電子製品のライフサイクル全体（設計・製造・梱包・エネルギー使用・廃棄段階の設計）を評価する任意のType 1エコラベル制度であり、Global Electronics Council（GEC）という非政府の第三者機関が運営している。

連邦調達においては、連邦調達規則（FAR）Subpart 23.7が、コンピュータ・ワークステーション等の対象電子製品カテゴリーについて、EPEAT登録製品およびEnergy Star認証製品の調達を連邦機関に義務付けている。この法的根拠は2021年の大統領令14057（連邦持続可能性に関する大統領令）に遡り、EPAはこれに基づきEPEATの対象調達カテゴリーを拡大する推奨を継続的に行ってきた（太陽光発電モジュール・電力購入契約・エネルギー削減実績契約・ネットワーク機器等の追加）。

大統領令14057自体は2025年1月にトランプ政権によって撤回されている（us-federal-buy-clean-initiative-full参照）ものの、EPEAT調達義務の法的根拠はFAR Subpart 23.7という別の規則にも置かれているため、EPEAT登録製品の連邦調達義務そのものは2026年8月時点でも存続している。この点が、GRIのLevel2判断（「変更なし」）を裏付ける根拠となる。

制度自体は2026年も拡張が続いている。GECは2026年、リユース・リファービッシュ電子機器（ノートパソコン等）を対象とする新カテゴリー「EPEAT Renew」の導入提案について、60日間のパブリックコメント（締切2026年6月21日）を実施した。また、GEC Criteria Development Process（P74）・Product Category Selection（P75）という制度運営の基盤文書についても2026年1月〜3月にパブリックコメントを募集し、改訂版を公表している。さらに、EPEATの最上位ティア「EPEAT Gold」に温室効果ガス排出・サプライチェーン透明性の追加基準を課す「EPEAT Climate+」という上位認証も、連邦機関の調達仕様に組み込まれる動きが進んでいる。