米国 連邦バイ・クリーン・イニシアティブ ― 2025年1月の大統領令撤回により制度終了
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2024年段階的適用拡大中
規制の概要
バイデン政権の大統領令14057号に基づき連邦政府が進めていた「Federal Buy Clean Initiative（連邦バイ・クリーン政策）」は、連邦政府が発注する公共インフラ・建築物・輸送プロジェクトにおいて、低炭素・低排出建材（コンクリート/セメント、鉄鋼、ガラス、アスファルト）の優先調達を推進する制度だった。しかしトランプ大統領は就任初日の2025年1月20日に大統領令14057号を撤回し、これにより連邦バイ・クリーン・タスクフォースは解散、環境製品宣言（EPD）関連の予算措置も打ち切られた。連邦レベルでの本制度は事実上終了している。一方、カリフォルニア州・コロラド州・ニューヨーク州等、少なくとも十数州が参加していた「連邦・州バイ・クリーン・パートナーシップ」の枠組みのもと、州レベルでは独自の低炭素資材調達制度・排出報告要件を用いた取り組みが継続している。
施行スケジュール・年表
2021年12月：大統領令14057号（連邦サステナビリティの推進）署名
2022年9月：ホワイトハウスがFederal Buy Clean Initiativeの優先4資材を発表
2023年3月：EPAによる低炭素資材の基準（EPD報告要件・炭素集約度しきい値）公表
2025年1月20日：トランプ大統領が就任初日に大統領令14057号を撤回、連邦バイ・クリーン・タスクフォース解散、EPD関連予算措置打ち切り
現在：連邦レベルの制度は終了。ただしカリフォルニア・コロラド・ニューヨーク等の州は独自のバイ・クリーン制度を継続運用
関連詳細トピック
企業への影響・実務対応
連邦政府調達案件（道路・橋梁・連邦ビル・軍事施設等）向けに低炭素資材のEPD取得を進めてきた企業にとって、連邦レベルでの調達優遇の枠組みは失われた。ただし、州レベルでのバイ・クリーン制度（例：[[us-ny-buy-climate-friendly-purchasing-act]]が扱うニューヨーク州の制度等）は独立して存続しているため、州政府調達案件に関与する企業は引き続きEPD対応が必要である。連邦・州の制度差異を踏まえた対応の切り分けが実務上重要となる。
公式一次情報・関連リンク
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