米国 連邦Buy Clean Initiative廃止の経緯と州レベルでの継続動向

連邦Buy Clean Initiativeは、2021年12月の大統領令14057（連邦持続可能性に関する大統領令）に基づき、バイデン政権が創設した制度である。米国連邦政府は年間6,300億ドル超の調達力を持つ世界最大の購買主体であり、この制度は鉄鋼・コンクリート・アスファルト・板ガラス等、連邦調達および連邦資金によるプロジェクトにおいて低炭素・米国製の建設資材を優先調達する仕組みを構築するものであった。IRA（インフレ抑制法）は、この取り組みを後押しするため、低炭素資材調達向けに40億ドルの予算を一般調達局（GSA）・連邦道路管理局（FHWA）に配分していた。2023年には12州が参加する「連邦・州Buy Cleanパートナーシップ」も発足し、制度は拡大を続けていた。

トランプ大統領は就任初日（2025年1月20日）に大統領令14057を撤回し、連邦Buy Clean Task Forceは解散、EPD（環境製品宣言）関連の予算も打ち切られた。トランプ政権の大統領令は、バイデン政権の大統領令を全面的に撤回する一方で、「各省庁は費用対効果・米国の労働者と企業・納税者の資金の賢明な活用を優先すべき」という代替方針を追加しており、環境配慮そのものを禁止する内容ではない。

もっとも、連邦レベルの制度的枠組み（Task Force・専用予算・調達基準）は事実上消滅しており、現在残っているのは州レベルの取り組みである。カリフォルニア州が2017年に全米初のBuy Clean政策を制定して以降、オレゴン・コロラド・ワシントン・ニューヨーク・ニュージャージー・メリーランド・ミネソタ・マサチューセッツの各州が独自のBuy Clean制度を導入・維持している。例えばニューヨーク州の大統領令22は、州内建設プロジェクトにおけるコンクリート配合・鋼材・ガラス製品の調達量報告や、環境製品宣言（EPD）提出義務を引き続き課しており、州レベルでは制度が継続・拡大している。