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中国 (CN)発表日: 2026/8/15

【規制動向】生態環境法典が施行 ― 主要環境法を統合、中国の環境規制体系が「法典」中心へ

配信ソース:人民日報, 国務院, 最高人民法院, 新華社
中国で2026年8月15日、「中華人民共和国生態環境法典(Ecological and Environmental Code)」が施行されました。法典は2026年3月12日に第14期全国人民代表大会第4回会議で採択された、中国で2番目に「法典」の名を冠した法律です。全5編・1,242条で、総則、汚染防止、生態保護、グリーン・低炭素発展、法的責任と附則を定めています。第1242条は、環境保護法、環境影響評価法、海洋環境保護法、大気汚染防止法、水汚染防止法、土壌汚染防止法、固体廃棄物汚染環境防止法、騒音汚染防止法、放射性汚染防止法、清潔生産促進法の10本の法律を、法典の施行と同時に廃止すると定めています。 施行に合わせて、国務院は国務院令第843号(2026年8月8日署名、同年8月13日公布)で、12本の行政法規の一部を修正し、3本を廃止しました。この決定も8月15日に施行されています。生態環境部は、規範性文書176件を廃止しました。最高人民法院は、法典の時間的効力に関する司法解釈「生態環境法典の時間効力の適用に関する若干の規定」(全13条)を法典と同時に8月15日に施行し、生態環境分野の司法解釈26件、司法規範性文書35件、指導的事例45件を整理しました(司法解釈は15件を保留、11件を修正)。なお、法典には湿地保護法や黒土地保護法など、別の法律に基づく手続きを引用する条文があり、すべての環境関連法が法典に一本化されたわけではありません。
Editor's View

施行日、廃止される法律、行政法規・規範性文書・司法解釈の整理の件数は、法典第1242条、国務院令第843号、生態環境部の発表、最高人民法院の発表に基づいています。個々の企業の許認可や社内規程にどのような見直しが必要になるかは、これらの出典には記載がありません。

※ 本ニュースは外部ソース(人民日報, 国務院, 最高人民法院, 新華社)の公式公開情報に基づき、実務向けに分析・整理されたものです。

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