【規制動向】EPA、石炭・ガス火力のCO₂排出規制を一部撤回 ― 発効は11月16日、全面撤廃は提案段階

米国環境保護庁（EPA）は2026年9月14日、2024年に定められた火力発電所向けの温室効果ガス排出基準（Carbon Pollution Standards）の大部分を撤回する最終規則に署名しました。この規則の連邦官報への掲載日は2026年9月17日（91 FR 58954）で、発効日は2026年11月16日です。撤回の対象は、既存の火力発電所（蒸気発電ユニット）向けの排出ガイドライン全体と、CCS（二酸化炭素回収・貯留）を前提とした2つの基準（大規模改造を行う石炭火力向け、新設の基底負荷ガスタービン向けの第2段階）で、新設ガスタービンの効率基準（第1段階）は今回の最終規則では撤回されていません。EPAは、この規則と補足提案について、手頃で信頼できるエネルギー供給の確保につながると説明しています。最終規則の影響分析では、2026年から2047年の遵守コスト削減額（現在価値）を、割引率3％で約1,600億ドル、7％で約950億ドルと推計しています。 EPAは同日、火力発電所のすべての温室効果ガス排出基準（新設ガスタービンの効率基準を含む）の撤廃に向けた補足提案も公表しました。この補足提案は提案段階にあり、今回の最終規則による撤回とは区別されます。なお、撤回された既存の石炭火力向けの要件の遵守期限は、2030年（ガス混焼）と2032年（CCS）に設定されていました。