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EU発表日: 2026/9/21
【規制動向】EU、ESRS簡素化規則を官報掲載 ― サステナビリティ報告基準を改正
配信ソース:Official Journal of the European Union / EU官報 (Commission Delegated Regulation (EU) 2026/1563, OJ L, 2026/1563, 21.9.2026)
欧州委員会が2026年7月3日に採択した、サステナビリティ報告基準（ESRS）を簡素化する委任規則が、9月21日付のEU官報（Official Journal）に掲載された。Commission Delegated Regulation (EU) 2026/1563は、既存のDelegated Regulation (EU) 2023/2772を改正し、ESRSの内容を変更するもので、2026年に開始する会計年度については一定の経過措置も設けている。
同規則は2026年11月10日に発効し、2027年1月1日以降に開始する会計年度から適用される。EUのCSRDに基づくサステナビリティ報告について、報告基準そのものが正式に改正される段階に入ったことを意味する。
Editor's View
今回の官報掲載は、EUのサステナビリティ報告制度の簡素化が、政策方針や採択段階から正式な法的文書として確定する重要なマイルストーンとなる。企業にとっては、CSRDの適用範囲だけでなく、実際にどの情報をどのような基準で報告するのかという実務面にも影響する。特に2027年以降の報告に向けては、改正後のESRSと既存の報告プロセスとの差分を確認することが必要になる。一方、今回の規則は11月10日に発効し、2027年1月1日以降開始の会計年度から適用されるため、官報掲載日と企業への適用開始日を分けて捉える必要がある。
※ 本ニュースは外部ソース（Official Journal of the European Union / EU官報 (Commission Delegated Regulation (EU) 2026/1563, OJ L, 2026/1563, 21.9.2026)）の公式公開情報に基づき、実務向けに分析・整理されたものです。
関連する規制情報
EU 欧州サステナビリティ報告基準 (ESRS)
EUの「企業サステナビリティ報告指令」（CSRD）に基づき、開示対象となる企業が実際に報告しなければならない非財務情報の詳細なデータ項目や報告方式を定義した共通基準です。 環境（E：気候変動、汚染、水・海洋資源、生物多様性・生態系、資源利用・循環経済）、社会（S：自社労働者、バリューチェーンの労働者、影響を受けるコミュニティ、消費者・エンドユーザー）、ガバナンス（G：ビジネス行動）の全12の基準群から構成されています。特に「ダブルマテリアリティ（自社への影響と社会・環境への影響の双方を評価する手法）」アセスメントを義務付けており、開示データには確証（監査）を受けることが求められます。
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