【規制動向】米EPA、NSR許可前の一部建設を認める規則改正案を公表 ― データセンター・製造設備などの着工余地を拡大
大規模設備投資では、環境許可の取得時期が建設スケジュールそのものに影響するため、許可制度の細かな定義変更でも事業計画に影響します。データセンター、工場、発電設備などを新設する企業は、連邦NSRだけでなく州・地方の許可制度との関係も含めて建設工程を管理する必要があり、環境規制は「排出基準」だけではなく、許可取得と建設工程の順序そのものを規定します。
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米国 クリーンエア法 (CAA)に基づく大気排出許可制度 (NSR/Title V)と連邦・州別の二重規制リスク
米国クリーンエア法（CAA: Clean Air Act）に基づく「大気排出許可制度」は、発電所、化学プラント、大規模製造工場、そして急激に増設されている最先端のAIデータセンターなどが大気中に排出する大気汚染物質（VOC、NOx、PM2.5、温室効果ガス等）を厳格に制限するための連邦・州別の最重要許認可フレームワークです。 特に、主要な新規施設建設時に適用される「新汚染源事前審査（NSR: New Source Review）」および運営許可である「Title V許可」は、取得までに数年の環境影響評価を要する実務上の巨大な障壁（ボトルネック）となっていました。これに対し、2026年5月に連邦環境保護庁（EPA）はインフラ投資促進のため、最終的な大気許可が下りる前に、支持構造物や一部基礎設備などの建設（着工）を限定的に認めるという大幅な連邦規制緩和策を提案しました。 しかし、この連邦レベルの緩和に対し、カリフォルニア州（CARB）やニューヨーク州（DEC）など環境先進州は即座に猛烈な反対を表明し、独自のさらに厳しい大気排出・建設許可基準を維持・強化する方針を示しています。その結果、米国へ投資または進出するグローバル企業にとって、連邦基準と州基準の「規制のねじれ・断片化」によるコンプライアンス管理リスクがかつてないほど複雑化しています。
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