【規制動向】欧州委員会、養豚・養鶏場の運用条件（UCOL）を実施決定として採択 ― 適用開始は規模に応じ2030～2032年

欧州委員会は2026年10月8日、産業・家畜飼育排出指令（指令2010/75/EU、IED 2.0）に基づく実施決定として、養豚・養鶏場の「統一運用条件（UCOL）」を採択した（C(2026) 6899、宛先は加盟国）。UCOLは、同指令の附属書Iaに掲げる養豚・養鶏場について、畜舎からのアンモニアの大気排出と、家畜による窒素・リンの総排せつ量に上限値を設けるほか、飼料の管理、畜舎、糞尿の管理（収集・貯留・処理・散布）、死亡家畜の保管、モニタリングなどの措置を定めている。 対象は同指令の適用対象となる大規模な集約型の養豚・養鶏場で、欧州委員会は、これを養豚・養鶏場全体の約30%とし、中小規模の約70%と有機養豚は対象外としている。要求される水準を満たす限り、農場は適用する技術を選べ、UCOLに掲載のない技術も、加盟国が同等以上の環境保護水準を科学的な方法で検証すれば使える。決定第4条は、2026年10月8日から数えて、600家畜単位（LSU）以上の施設は4年以内、400 LSU以上は5年以内、その他の施設は6年以内に適用すると定めており、欧州委員会はこれを2030～2032年としている。