【規制動向】欧州委員会、DPP登録簿の運用規則を定める実施規則(EU) 2026/1778を採択 ― 登録は本人確認を受けた事業者が行う

欧州委員会は2026年7月16日、エコデザイン規則（ESPR、規則(EU) 2024/1781）に基づくデジタル製品パスポート（DPP）の登録簿の運用の取り決めを定める実施規則（Commission Implementing Regulation (EU) 2026/1778）を採択し、同規則は2026年7月17日付けで官報（L シリーズ）に掲載された。発効日は公布の日の後20日目と定められており（第24条）、暦の上では2026年8月6日にあたる。 登録簿の対象は、委任法令に基づく製品、電池、建設製品、玩具、洗剤・界面活性剤など、DPPの登録をEU法令が求める製品である（第1条）。DPPを登録できるのは本人確認を受けた事業者（verified economic operator）で、個人事業主は適格電子署名、高保証レベルの電子識別手段（eID）または適格電子属性証明、法人は適格電子シールまたは適格電子属性証明により本人確認を受ける（第4条）。確認状態は電子識別手段の失効まで、最長でも本人確認から3年で、その後は再確認をしなければ新規の登録やデータの変更ができない。事業者に代わって登録する第三者も本人確認を受ける必要があり、責任は引き続き事業者が負う（第19条）。登録は、適用法令が求める最も細かい粒度（モデル、バッチ、品目）で行い、事業者は提出情報の正確性と完全性に責任を負い、常に最新の状態に保つ（第8条、第19条）。登録証明は生成から90暦日間、登録簿から取得できる（第9条）。加盟国は、2027年2月18日までに指定国内管理者を任命する（第7条）。