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日本 (JP)🧪 化学・素材🖨️ OA・プリンティング🧴 日用品・包装発表日: 2026/10/7

【サプライチェーン】DICとartience、フィルムパッケージのリサイクル評価に関する業界共通プロトコルを策定

配信ソース:DIC株式会社
DIC株式会社とartienceグループの東洋インキ株式会社は2026年10月7日、フィルムパッケージ(軟包装)のマテリアルリサイクルにおける脱墨・剥離性を共通の基準で評価するため、試験手順、評価基準および報告形式を標準化した「業界共通プロトコル」を策定したと発表した。評価基準は、脱墨・剥離の状態と、得られた再生プラスチックの品質を評価するものとされている。 軟包装はフィルム、印刷インキ、ラミネート接着剤など複数の材料で構成される。高品質な再生プラスチックとして循環利用するには、インキを除去する「脱墨」と、重なったフィルム同士を分離する「剥離」の工程が重要になるが、従来は各社が独自の試験条件・評価基準で評価していたため、企業や材料間で結果を比較しにくかった。両社は、コンバーター、ブランドオーナー、リサイクラーなど日本国内のサプライチェーンの関係者が、このプロトコルによって共通の基準でリサイクル適性を評価・比較できる環境を整備するとしている。
Editor's View

両社は、実際の包装材料やリサイクル工程で得られる知見を継続的に反映してプロトコルの精度と実用性を高めるとしている。あわせて、日本国内のサプライチェーンの幅広い関係者に活用拡大を呼びかけ、軟包装分野におけるリサイクル適性評価の共通基盤としての定着を図るとしている。両社が挙げる想定効果は、コンバーターが印刷・加工条件や材料を選びやすくなること、ブランドオーナーが客観的なデータに基づいて包装材料を選びやすくなること、リサイクラーが材料特性に応じた処理条件を設定しやすくなることである。

※ 本ニュースは外部ソース(DIC株式会社)の公式公開情報に基づき、実務向けに分析・整理されたものです。

関連する規制情報

日本 プラスチック資源循環促進法

プラスチック資源循環促進法(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)は、製品の設計から販売、廃棄物の排出、回収・リサイクルに至るプラスチックのライフサイクル全体で資源循環を推進するための法律です。 特定プラスチック使用製品(使い捨てアメニティやカトラリー等)の提供事業者に対する削減義務や、製造事業者による環境配慮設計(3R+Alternative)の認定制度、自治体および事業者による自主回収・再資源化の促進を柱としています。

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