ASEAN 環境情報・サステナビリティ開示分野
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
報告書義務段階的適用中
規制の概要
ASEANの環境情報・サステナビリティ開示分野は、シンガポールの資源持続性法(RSA)に基づく包装データ・廃棄物削減計画の報告義務や、各国証券取引所によるESG開示要求を中心とする分野です。
シンガポールでは2019年に資源持続性法(RSA)が制定され、対象企業に包装関連データの報告と廃棄削減計画の提出が義務付けられています。シンガポール証券取引所(SGX)は2016年からサステナビリティ報告を上場企業に要求しており、2022年にはTCFD提言に基づく気候関連報告の段階的義務化を導入しています。マレーシア・タイでも、証券取引所主導のESG開示フレームワークが2026年にかけて義務化拡大される見込みです。これらASEAN各国の企業開示制度を一体的に理解するための上位レベル(Level1)のRegulatory Systemとして位置付けられています。
施行スケジュール・年表
2016年:シンガポール証券取引所(SGX)、上場企業へのサステナビリティ報告要求導入
2019年:シンガポール資源持続性法(RSA)制定
2022年:SGX、TCFD提言に基づく気候関連報告の段階的義務化導入
2025年:シンガポールRSAに基づく初回の包装データ・廃棄削減計画報告履行監査
2026年:マレーシア・タイにおけるESG開示フレームワーク義務化拡大
関連詳細トピック
インドネシア サステナビリティ報告規則 (Indonesia Financial Services Authority Sustainability Reporting Requirements)
インドネシア サステナビリティ報告規則(OJK金融サービス庁規程)。
マレーシア サステナビリティ報告規則 (Malaysia Bursa Malaysia Sustainability Reporting Requirements)
マレーシア サステナビリティ報告規則(Bursa Malaysia 上場要件)。
フィリピン サステナビリティ報告ガイドライン (Philippines Sustainability Reporting Guidelines)
フィリピン サステナビリティ報告ガイドライン(SEC上場企業開示)。
シンガポール 資源持続性法 包装材使用量報告制度 (Singapore Resource Sustainability Act — Mandatory Packaging Reporting)
シンガポール 資源持続性法 包装材使用量報告制度(Mandatory Reporting)。
シンガポール サステナビリティ報告要件 (Singapore Sustainability Reporting Requirements)
シンガポール サステナビリティ報告要件(SGX上場企業TCFD/ISSB要件)。
タイ サステナビリティ報告フレームワーク (Thailand Sustainability Reporting Framework)
タイ サステナビリティ報告フレームワーク(SEC 56-1 One Report)。
ベトナム サステナビリティ開示フレームワーク (Vietnam Sustainability Disclosure Framework)
ベトナム サステナビリティ開示フレームワーク(SSCガイドライン)。
企業への影響・実務対応
東南アジア各証券取引所の上場企業および主要インフラ・資源関連企業は、ESG・非財務データの収集体制およびガバナンス構築が求められており、シンガポールで事業を行う企業は2025年のRSA履行監査に向けた包装データ・廃棄削減計画の整備が急務です。
また、ISSB等の国際基準に準拠した気候リスク・排出量開示への対応も進んでおり、マレーシア・タイで事業を行う企業は、2026年にかけて拡大するESG開示フレームワークへの対応とサプライチェーンデータの可視化・定期当局報告の体制整備が実務上の課題となっています。
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