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欧州連合 (EU)disclosure施行中 (Active)
所属する規制体系 / System:

EU 企業サステナビリティ報告指令 (CSRD)

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

2024年1月1日より段階的施行

施行時期: 2024年1月1日より段階的施行

規制の概要

EU企業サステナビリティ報告指令(CSRD)は、非財務報告指令(NFRD)を大幅に強化したEUのサステナビリティ報告の基盤的法令です。ダブルマテリアリティ評価に基づくESG開示を段階的に義務付けます。

非EU企業への適用については、欧州議会のリリース(2025年12月16日)が、EU域内の純売上高が4億5,000万ユーロを超える企業と、売上高が2億ユーロを超える子会社・支店を対象としています。Directive (EU) 2026/470(Omnibus I)は2026年2月26日にEU官報に掲載され、2026年3月18日に発効しました。同リリースは、サステナビリティ報告の対象を、平均従業員数が1,000人を超え、年間純売上高が4億5,000万ユーロを超えるEU企業としています。

第1波は2024年度実績(2025年報告)から順次適用されており、バリューチェーン上の企業にもデータ提供要請等の影響が波及しています。

施行スケジュール・年表

2023年1月: CSRD発効

2024年度: 第1波適用開始(NFRD対象大規模公益企業)

2025年: 第1波の初回CSRD報告書公表

2025年12月: 欧州議会がOmnibus Iの暫定合意を承認(12月16日)

2026年2月: Directive (EU) 2026/470(Omnibus I)がEU官報に掲載(2月26日)

2026年3月: Directive (EU) 2026/470が発効(3月18日)

2027年度: 第2波適用開始(大企業、基準引上げ後)

2028年: 第2波の初回報告書公表

上場中小企業: 義務的報告から実質除外

関連詳細トピック

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企業への影響・実務対応

EU域内で一定規模以上の事業を展開する企業の欧州子会社は、CSRD報告義務の対象となる可能性があります。ESRSに基づくダブルマテリアリティ評価、環境・社会・ガバナンス全般にわたる詳細な開示、第三者保証の取得が必要となります。直接の報告義務がなくとも、EU域内の取引先からバリューチェーンデータの提供を求められるケースが増加しています。オムニバス改正による適用範囲・時期の変更は負担軽減となりますが、第1波対象企業は既に報告義務が発生しており、対応の遅れは許されません。

公式一次情報・関連リンク

🕐Last source review: 2026-06-27

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