EU ELV 車両リサイクル義務スキームおよび認定解体施設（ATF）ネットワーク運用要件
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2000年施行指令（2023年改訂提案規則COM(2023) 451に基づく強化）
規制の概要
本カードは、EUの使用済自動車規則（ELV規則: Proposed Regulation COM(2023) 451 / Directive 2000/53/EC）における車両リサイクル義務スキームの組織的フレームワークおよび「認定解体施設（ATF: Authorized Treatment Facilities）」のネットワーク管理要件に特化した解説エントリーです。
ELV規則に基づき、自動車メーカー（輸入事業者を含む）は、自社がEU市場に上市したすべての乗用車（M1）および小型商用車（N1）について、最終使用者が無償で引渡し可能な認定解体施設（ATF）の収集ネットワークを確立することが義務付けられています。ATFは解体証明書（CoD: Certificate of Destruction）を発行する法的権限を有し、車両解体プロセスにおいて廃液抜き取りや危険物除去を行った上で、有用な部材・金属・プラスチックを認可リサイクル事業者へと引き継ぐトレーサビリティのハブとして機能します。
施行スケジュール・年表
関連詳細トピック
企業への影響・実務対応
欧州市場へ車両を供給する自動車メーカーは、加盟国ごとに整備されたATFネットワークおよびPRO（生産者責任組織）と提携し、車台番号（VIN: Vehicle Identification Number）に紐づく高度な追跡・報告パイプラインを運用しなければなりません。解体証明書（CoD）のデジタル発行と車両登録抹消手続との厳密な連携により、従来発生していた不正な違法解体や域外への違法中古車輸出を遮断し、正規のリサイクルチェーンへ確実に車両を流し込む法的メカニズムが構築されています。
また、メーカーはATF事業者に対し、新型車両の投入時に解体マニュアル（IDIS: International Dismantling Information System等のデジタルプラットフォーム）を無償かつ遅滞なく提供する義務を負います。部材の解体手順、高圧バッテリーの取り外し方法、およびエアバッグ等の保安部品の作動停止手続を標準化することにより、ATF現場におけるリサイクル作業効率を向上させ、サーキュラーエコノミー全体の経済性を担保することが不可欠となります。
関連の規制ニュース
現在、この規制に関連するニュース記事はありません。