EU エネルギー効率指令 (EED)改正2023

EUエネルギー効率指令（EED）改正版（EU 2023/1791）は、2023年10月10日に発効した「Fit for 55」パッケージの中核的法令である。2030年までに最終エネルギー消費量を2020年参照シナリオ比で11.7%削減するEU全体の法的拘束力ある目標を設定した。具体的には、2030年の一次エネルギー消費量を992.5Mtoe以下、最終エネルギー消費量を763Mtoe以下に抑える。「エネルギー効率第一原則」が法的拘束力を持つ原則として導入され、加盟国はエネルギー・非エネルギー分野の全ての主要な政策・投資決定においてエネルギー効率を考慮することが義務付けられた。年間省エネ義務率は段階的に引き上げられ、2024-25年は1.3%、2026-27年は1.5%、2028-30年は1.9%となる。公共セクターには年間1.9%のエネルギー消費削減と、全行政レベルでの年間3%の建築物改修義務が課される。データセンターのエネルギー性能モニタリング、地方自治体の暖冷房計画策定等の新要件も含まれる。加盟国は2025年5月11日までに国内法化が求められた。