EU 環境犯罪指令 (2024年改定)
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2026年5月21日（加盟国の国内法導入期限）
規制の概要
EUは2024年4月、環境犯罪に対する刑事罰の最低基準を定め、加盟国に国内法化を義務付ける「環境犯罪指令（Environmental Crime Directive）」を大幅に改定・発効しました。この改定指令は、深刻な環境破壊やエコサイド（環境破壊の罪）を処罰対象に含め、企業の取締役や現地法人自身に対して、従来の民事上の罰金にとどまらない極めて厳しい刑事罰（禁錮刑、操業停止、公的資金の剥奪など）を科すことを目的としています。
処罰の対象となる主な行為として、REACH規則やRoHS指令等に違反する有害化学物質（PFASなど）の違法な製造や流通、WEEE指令や廃棄物出荷規則に反する有害廃棄物の国境を越えた違法取引、地球温暖化をもたらすフロン類の違法な回収怠りや漏出、産業排水や排ガス基準の故意または重大な過失による超過などが挙げられます。
施行スケジュール・年表
企業への影響・実務対応
本指令は、EU域内に進出している企業の製造拠点、研究所、およびサプライチェーンの経営陣に対して、直接的な刑事的個人責任を及ぼす可能性を持っています。故意だけでなく重大な過失（不作為、管理監督義務違反）により環境汚染や有害物質制限違反が発生した場合、現地法人の取締役やサステナビリティ担当責任者が禁錮刑に処されるリスクがあります。また、企業に対しては、世界売上高の最大3〜5％、または最高4,000万ユーロの罰金が科されるほか、公的補助金や入札資格の剥奪、事業活動許可の取消（閉鎖処分）が命じられる可能性があります。
対応を怠った場合、EU域内の環境コンプライアンス体制（REACH、WEEE、水濁など）の不備により、偶発的な事故やコンプライアンス漏れが発生した際、過失責任を問われ経営陣が現地で刑事訴追される実質的リスクがあります。また罰則の一環として、EU市場での製品販売禁止や工場の操業停止処分が下されることで、EU事業からの完全撤退を余儀なくされるリスクもあります。
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