EU プラスチック税 (非リサイクルプラスチック包装廃棄物への課金制度)
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2021年1月1日適用開始（EU加盟国に対する1kgあたり0.8ユーロの独自課金制度の開始）
規制の概要
EUプラスチック税とは
EUプラスチック税（EU Plastic Packaging Tax / 非リサイクルプラスチック包装廃棄物課税）は、EU全体の新型コロナウイルス復興基金（NextGenerationEU）の財源確保および、欧州のサーキュラーエコノミー戦略の一環として、2021年1月1日に正式に適用開始（導入）された、独自の財源課金制度です。
これは、「リサイクルされないプラスチック製包装資材の重量」に対し、EUから各国加盟国へ対して 1kgあたり0.80ユーロ（1トンあたり800ユーロ）の支払いを義務付ける制度です。EUが加盟国から徴収し、加盟国はこれを独自に国内法化して企業や製造業者から課税・徴収します。
欧州各国の国内法化の状況
EUのプラスチック税は「加盟国に対する課金」であるため、各国は独自のプラスチック税（国内法）を制定して企業から税金を徴収しています：
1. スペイン (2023年1月施行)
- 非再利用可能なプラスチック容器包装に対し、1kgあたり0.45ユーロのプラスチック税を企業に直接課税。通関時に輸入業者へ厳格な納税証明が義務付けられています。
2. イタリア (順次施行予定)
- 使い捨てプラスチック（MACRO）製品に対し、1kgあたり0.45ユーロを課税する法案が承認され、度重なる延期を経て段階的な導入運用へシフト。
3. イギリス (2022年4月施行 ※EU離脱後だが独自に導入)
- 再生プラスチックの使用比率が30%未満のプラスチック包装に対し、1トンあたり200ポンド（のちに増税）の税金を直接企業に課税。
施行スケジュール・年表
企業への影響・実務対応
日本の輸出企業・包装・ロジスティクス業への実務影響
- 日本から欧州に精密機器や部品をダンボールに詰めて輸出する際、荷崩れ防止のためにパレットに巻く「プラスチック製ストレッチフィルム」や「気泡緩衝材（プチプチ）」、結束バンド、シュリンクラップなどの梱包資材も、リサイクル不可プラスチックとして課税（または現地での報告）対象になります。梱包設計段階での紙製緩衝材への切り替えや、リサイクル材30%以上を証明できる高機能フィルムの調達が必要となります。
- スペインやイギリスへプラスチック包装製品（または製品を包むプラ袋）を輸出する場合、現地の輸入業者から「再生プラスチックが何％含まれているか」を示す製造証明書や第三者認証書（ISCC PLUS等）の提示を厳しく要求されます。証明できない場合、現地子会社や輸入者が高額な特別税を支払わされるため、調達の決定打となります。
公式一次情報・関連リンク
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