EU 修理する権利・リファビッシュメント規制フレームワーク (EU Right to Repair & Refurbishment Framework)

欧州連合（EU）は、循環経済（サーキュラーエコノミー）の確立と電子廃棄物（e-waste）の削減を目的に、消費者が製品を「新品と交換」するのではなく「修理して長く使う」ことを標準化する「修理する権利（Right to Repair）指令 (Directive (EU) 2024/1799)」を2024年に正式採択しました（2024年7月30日発効）。EU加盟国は、2026年7月31日までにこの指令を国内法へ統合・法制化する義務を負っています。

本指令は、保証期間中および保証期間後の両方において、メーカーに対して合理的な価格と期間での修理サービス提供を法的義務化しています。さらに、本指令は「再生品（Remanufactured goods）」および「整備品（Refurbished goods：リファビッシュ品）」の流通・利用を強力に推奨・支援する仕組みを構築しており、消費者が二酸化炭素（GHG）排出量や資源使用量の少ない再生・整備品を当たり前の選択肢として選べる市場環境を整備します。