EU 使い捨てプラスチック指令 (SUPD)
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2021年7月3日段階的施行
規制の概要
EU使い捨てプラスチック指令(SUPD、指令2019/904)は、海洋ごみの主要因である使い捨てプラスチック製品の環境影響削減を目的とした包括的規制である。特定の使い捨てプラスチック製品(カトラリー、皿、ストロー、発泡スチロール容器等)の市場投入禁止、飲料容器のキャップ一体化義務(2024年7月3日施行)、PETボトルへのリサイクル材含有率25%義務(2025年1月1日施行)、使い捨てプラスチック飲料ボトルの分別回収率77%目標(2025年)等を段階的に導入している。拡大生産者責任(EPR)制度により、製造者は廃棄物管理・清掃・啓発活動のコスト負担が義務付けられた(2024年12月31日期限)。指令として各加盟国の国内法化が必要であり、実施速度・厳格度に差異がある。新たに採択された包装・包装廃棄物規則(PPWR)との調整も進められ、2030年以降のリサイクル含有率目標はPPWRに移管される。2027年に指令全体の評価・見直しが予定されている。
施行スケジュール・年表
2019年7月: SUPD発効
2021年7月3日: 特定製品の市場投入禁止開始
2024年7月3日: 飲料容器のキャップ一体化義務施行
2024年12月31日: EPR制度運用開始期限
2025年1月1日: PETボトルのリサイクル材25%義務
2025年: 飲料ボトル分別回収率77%目標
2027年: 指令全体の評価・見直し予定
2030年: PETボトルのリサイクル材30%義務(PPWRへ移管)
企業への影響・実務対応
EU市場にプラスチック包装製品を供給する日本企業は、製品設計の根本的見直しが必要となる。キャップ一体化義務は金型・製造ラインの変更を要し、リサイクル材含有率義務は原材料調達戦略の転換を迫る。EPR費用の負担も製品コストに影響する。各加盟国での実施差異への対応が実務上の複雑さを増す。一方、代替素材・リサイクル技術を持つ企業にとっては市場拡大の機会となる。PPWRとの規制統合の動向も注視が必要。
公式一次情報・関連リンク
- EU官報 (EUR-Lex) - 使い捨てプラスチック制限指令 (SUPD) 規則テキスト (英語)
- 欧州委員会 - 使い捨てプラスチック
- Rethink Plastic Alliance - 欧州プラスチック削減NGO連合 (英語)
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