ドイツ サプライチェーン・デューデリジェンス法 (LkSG)

【EU加盟国法規：ドイツ国内法】本カードはEU加盟国であるドイツの国内法規に関する解説です。

ドイツ サプライチェーン・デューデリジェンス法（LkSG: Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz）は、サプライチェーン全体における人権侵害および環境破壊行為を防止するためのデューデリジェンスを企業に義務付ける法律です。環境分野においては、水銀に関するミナマタ条約の遵守、残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約の遵守、およびバーゼル条約に基づく有害廃棄物の不適切な輸出入の禁止など、製造業の廃棄物や化学物質管理に直結する具体的な国際環境条約の遵守が法定義務化されています。EU全体で導入が進む「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）」の先駆けとなる、極めて厳格な国別法です。

なお、2026年3月発効のCSDDD簡素化改正（Omnibus I）により、CSDDDの適用対象企業は当初想定より大幅に絞り込まれた。これによりLkSGは「CSDDDに統合され縮小する」という位置づけではなく、CSDDD非対象となる中堅企業に対しても独自に人権・環境デュー・ディリジェンス義務を課し続ける、ドイツ国内における実質的な適用範囲の広い法律として、当面重要性を維持する見通しである。