GHS
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2003年国連勧告公表（各国が順次法律へ組み込み義務化）
規制の概要
GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）は、化学品の危険有害性（ハザード）を示す「分類基準」と、それを伝達するための「ラベル表示」および「SDS（安全データシート）」について、世界共通のグローバル統一ルールを定めた国連勧告です。
以前は、国や法律（労働安全法、化学物質規制法、危険物運送法など）ごとにハザードの基準や警告絵表示がバラバラであったため、グローバルでの円滑な貿易や、サプライチェーンにおける正確な危険性の伝達が困難でした。GHSはこれらを「一つの物差し」に統一し、人の健康と環境保護を最大化することを目的としています。
GHSにおける情報伝達の三大構成
GHSは、化学物質の物理化学的危険性、健康有害性、環境有害性を全30以上のハザードクラスに分類した上で、以下の3つのツールを用いてサプライチェーンへ情報を伝達します：
1. 統一された9つの「ピクトグラム（危険有害性絵表示）」
- 赤いひし形の額縁に黒いシンボルをあしらった、視覚的に危険を警告する世界共通の絵表示。
2. 「ラベル表示（製品の容器に貼付）」
- 危険有害性絵表示、注意喚起語（「危険」または「警告」）、危険有害性情報（Hコード）、注意書き（Pコード）、供給者（製造・輸入元）の連絡先などを記載したラベル表示。
3. 「SDS（安全データシート = 16項目構成）」
- 化学品の物理化学的性質、有害情報、緊急時の応急措置、取り扱い上の注意等を全16項目の定められた順序で網羅した詳細な技術文書。
Latest Revision Trend
GHSは国連危険物輸送・GHS専門家委員会により2年周期で改訂が行われています。最新改訂（Rev.10等）では、危険有害性の分類基準（減圧下での感応性化学物質、皮膚腐食性/刺激性における非動物試験法の導入拡大、注意書きPコードの整理等）の更新が行われています。企業は各国の法制定（EU CLP規則、米国OSHA HCS、日本化審法/安衛法・JIS Z 7252/7253等）における改訂版取り込み状況を注視し、製品の分類・SDSおよびラベル情報を継続的に更新する必要があります。
施行スケジュール・年表
企業への影響・実務対応
- GHSは「国連勧告」であるため、そのままでは効力を持たず、各国が国内法（日本の安衛法、欧州のCLP規則、米国のHCS等）に組み込む形で初めて義務化されます。国によって「どの項目を採用するか（ビルディングブロック）」や、SDS内に記載すべき「現地の法規制、緊急連絡先、記載言語」が異なるため、輸出先の法律に厳格にローカライズしたSDS/ラベルを作成しなければ、現地通関で差し止め処分を受けます。
- GHSでは、自社が製造・輸出する化学品（特に混合物であるインクや接着剤、塗料など）について、構成する化学成分の配合比率や毒性データから、GHS基準に沿って「自社で計算し、ハザードクラスを自主的に判定（自己責任分類）」し、SDSとラベルを作成しなければなりません。分類の過誤や過小評価は、法的な責任追及の対象となります。
- 自社で使用する原材料（サプライヤーから購入するもの）のGHS分類が変わったり、各国の法改正で対象物質が追加されるたびに、自社製品のSDSを迅速に改定し、川下の顧客企業へ再配布する必要があります。何千種もの製品を持つ企業では、これをシステム管理する専任チームやSDS作成システムの維持が必須となります。
公式一次情報・関連リンク
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