グローバル 国際司法裁判所 (ICJ)の気候変動義務に関する勧告的意見と国家のDue Diligence責任

国際司法裁判所（ICJ）は2025年7月23日、気候変動に関する国家の義務について勧告的意見を示しました。国連総会は2026年5月20日、この勧告的意見を歓迎し、各国にその義務の履行を求める決議A/RES/80/263を、賛成141、反対8、棄権28で採択しました。

ICJの勧告的意見は、国家には重大な環境損害を防止する義務や、気候システムを保護するために協力する義務があることなどを示しています。決議の直接の対象は国家であり、企業にScope 3開示義務を含む新たな直接の義務を課すものではありません。

この動きの重要性は、国家の気候政策・規制を支える国際法上の論拠が明確化されたことにあります。企業への影響は、各国が国内法や政策を設計する過程を通じて間接的に波及する「二段階目」にあります。