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IN廃棄物・再資源化施行中 (Active)

インド 拡大生産者責任制度

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

2022年7月施行(プラスチック包装EPR)、電子廃棄物EPRは2023年4月より強化適用

施行時期: 2022年7月施行(プラスチック包装EPR)、電子廃棄物EPRは2023年4月より強化適用

規制の概要

インドの拡大生産者責任(EPR)制度は、プラスチック包装廃棄物管理規則(Plastic Waste Management Rules, 2016/2022改正)および電子廃棄物管理規則(E-Waste Management Rules, 2022)に基づき、製造者・輸入者・ブランドオーナーに対し、自社製品の使用後の回収・リサイクル・適切な処理を義務付ける制度です。

2022年の大幅改正により、EPR証書(EPR Certificate)の取引プラットフォームが導入され、生産者は中央汚染管理委員会(CPCB)のポータルを通じて毎年のリサイクル目標量を達成する義務を負います。未達成の場合、環境補償金(Environmental Compensation)の支払いが命じられます。

施行スケジュール・年表

  • 2016年: プラスチック包装廃棄物管理規則の初版施行。
  • 2022年2月: 改正規則公布。EPR義務の詳細なカテゴリ別回収・リサイクル目標を設定。
  • 2022年7月: 改正EPR規則の本格適用開始。
  • 2023年4月: 電子廃棄物管理規則の改正施行。EPR義務の対象製品が拡大。
  • 2024-2025年: リサイクル目標率の段階的引き上げ(プラスチック包装:リジッドプラスチック70%、フレキシブルプラスチック50%等)。
  • 2026-2028年: 目標率がさらに引き上げられ、最終的にリジッドプラスチック80%以上の回収・リサイクルが求められる見通し。
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    企業への影響・実務対応

  • 包装材メーカー: インド向けに製品を輸出する場合、インドの輸入業者またはブランドオーナーがEPR登録を行い、回収・リサイクル義務を果たす必要があります。日本企業が直接インドで販売する場合は自社でEPR登録が必要です。
  • 電子機器メーカー: インドでの電子廃棄物EPR登録とリサイクル業者との契約が必須。未登録での販売は違法となります。
  • 自動車部品メーカー: バッテリーEPR規則(2022年)により、リチウムイオン電池を含む製品のリサイクル義務も強化されています。
  • 公式一次情報・関連リンク

    🕐Last source review: 2026-06-27

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