インド E廃棄物管理規則 (India RoHS)
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2023年4月1日全面施行
規制の概要
インドのE廃棄物(管理)規則2022は、電気・電子機器(EEE)における有害物質の使用制限と廃電子機器の適正管理を義務付ける包括的規制である。2023年4月1日に施行され、EU RoHS指令に準じた有害物質制限(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE)の濃度制限を設定している。製造者・輸入者は中央公害管理委員会(CPCB)のポータルを通じて適合自己宣言書を提出し、EN IEC 63000:2018等の技術文書を保管する義務がある。さらに、拡大生産者責任(EPR)制度により、製造者には年間リサイクル目標が課され、2023-24年度は60%、2025-27年度は70%、2027-28年度以降は80%と段階的に引き上げられる。インド標準局(BIS)による強制登録制度(CRS)も並行して運用され、携帯電話・ノートPC等の製品には安全性・性能基準への適合が市場投入の前提条件となっている。太陽光発電モジュール等の新たな廃棄物ストリームにも対象が拡大されている。
施行スケジュール・年表
2022年11月: E廃棄物(管理)規則2022公布
2023年4月1日: 規則施行、RoHS適合義務開始
2023-24年度: EPRリサイクル目標60%
2025年4月1日: 一部RoHS適用除外の期限
2025-27年度: EPR目標70%に引上げ
2027-28年度以降: EPR目標80%
2028年4月1日: 残りのRoHS適用除外期限
企業への影響・実務対応
日本企業がインド市場に電気・電子機器を輸出する場合、RoHS適合の自己宣言書提出とBIS認証取得が必須となる。サプライチェーン全体での有害物質管理体制の構築が求められ、特にEU RoHSとの規制差異(適用除外リストの違い等)への対応が必要。EPR目標の段階的引上げにより、インド現地での回収・リサイクルネットワーク構築への投資も不可欠となる。CPCBポータルでの登録・報告義務も実務上の負担となるため、現地パートナーとの連携が重要である。
公式一次情報・関連リンク
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