インド プラスチック包装材EPR制度
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2022年4月5日運用開始（以降、年度ごとに目標率改定）
規制の概要
インドのプラスチック包装材に対する拡大生産者責任（EPR）制度は、プラスチック廃棄物管理規則の改正により強化された包括的な製造者責任制度である。製造者・輸入者・ブランドオーナー（PIBO）に対し、市場に投入したプラスチック包装材の回収・リサイクル義務を課す。2025年7月1日からはデジタルトレーサビリティが義務化され、全てのプラスチック包装にQRコード・バーコード等の固有識別子の付与が必要となる。包装材はカテゴリ別に管理され、硬質プラスチック（カテゴリI）、軟質プラスチック（カテゴリII）、多層プラスチック（カテゴリIII）、コンポスタブルプラスチック（カテゴリIV）に分類される。リサイクル含有率目標も段階的に導入され、硬質包装では2025-26年度に30%、2028-29年度までに60%のリサイクル材使用が義務付けられる。CPCBのEPRポータルでの登録と定期報告が必須である。
施行スケジュール・年表
2022年: プラスチック廃棄物管理改正規則によるEPR枠組み強化
2023年: CPCBポータルでの登録義務化
2024年: 輸入者の定義拡大（原材料・中間材輸入者を含む）
2025年7月1日: デジタルトレーサビリティ（QRコード等）義務化
2025-26年度: リサイクル含有率目標30%（硬質包装）
2028-29年度: リサイクル含有率目標60%（硬質包装）
企業への影響・実務対応
インド市場向けにプラスチック包装製品を供給する日本企業は、EPR登録とデジタルトレーサビリティへの対応が急務となる。特に2025年7月のQRコード義務化は包装設計・印刷工程の見直しを要する。リサイクル含有率目標の段階的引上げは、リサイクル材の調達体制構築とコスト増を意味する。また、原材料・中間材輸入者への対象拡大により、樹脂・フィルム等を輸出する日本の素材メーカーも規制対象となる可能性がある。非遵守には環境保護法に基づく厳格な罰則が科される。
公式一次情報・関連リンク
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